【固定資産税】土地・家屋の異動届け出はお忘れなく

2015年2月23日

 固定資産税は、毎年1月1日現在の土地や家屋、償却資産の所有者に課税されます。土地の現況地目が変わったり、家屋が取り壊された場合には届け出をお願いします

 

 土地の所有者変更や分筆等  

法務局への移転登記をしてください。

 

家屋所有者の変更や取り壊し

 ・登記をしている家屋 → 法務局へ移転または滅失登記をしてください。

 ・登記をしていない家屋 → 役場課税担当(窓口7番)へ届け出をしてください。

    ※ 持参するもの:印鑑

 

建築確認申請を必要としない未登記の新築、増築、改築の家屋

  家屋の面積が10㎡(約3坪)以上の基礎のある建物は、課税家屋となります。また、基礎がない場合でも 簡易なプレハブ車庫、物置等は6坪以上が課税対象となります。

 

住宅用地に異動があった場合

 住宅を取り壊したり、空き地などにアパートや住宅を建てた時には、住宅用地または非住宅用地の異動申告をしてください。

 

土地の現況地目に変更があった

 山林から畑、水田から畑、原野から畑などが変更した場合はご連絡ください。

  ※ 農政グループ、耕地林務グループ若しくは農業委員会など関係部署に届け出等をされた時は、お手数ですが、税務グループにも連絡をお願いします。

 

 固定資産の所有者が死亡し、相続の登記が遅れる

 固定資産の所有者が亡くなった場合、地方税法第9条に基づき、相続人が納税義務を承継することとなります。相続人が二人以上いる場合には、地方税法第9条の2に基づき、相続人から代表者を届け出してくださ   い。

 

未登記の家屋を売買、贈与等した

納税管理人を変更または廃止した

未登記の家屋の売買、贈与等、納税管理人の設定、変更、廃止の際は、役場税務グループに届け出が必要となります。届け出用紙は役場にございますので、関係書類及び印鑑を持参のうえ、手続きしてください。

 

お問い合わせ

総務部
税務グループ課税担当(内線 226・227・228・229)
電話:0152-73-1111
ファクシミリ:0152-72-4869
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