税金の滞納は許されません!

2019年3月26日

税の公平性を保つために

国や地方公共団体が住民に対して行う公共サービスの費用は、住民自らが負担する税金で賄われています。

 しかし、税金を支払わなかったらどうなるでしょう?
道路整備、福祉政策、予防健診、産業振興などの各種政策は停滞し、結局は住民自身にサービスの制限や低下が招かれます。憲法で「国民は納税の義務を負う」と規定しているとともに、税金を滞納している者に対して国税徴収法や地方税法では、「滞納者の財産を差し押さえなければならない」と規定しています。

 町では、正しく町税を納めている方との公平性を保つため、法律に基づき、財産の差し押さえなどの滞納処分を実施することになりますので、納期内に納めるようお願いします。

滞納処分とは

 町税の納期限までに納付がなく、督促状の送付後10日を経過しても納税がないときは、納税者の意志にかかわらず、財産の差し押さえなどを行うことをいいます。

 差し押さえられた財産は、納税者が自由に売却、譲渡などすることができないばかりか、その後も納税がないときには、町で差し押さえた財産を強制的に売却し、その代金を滞納税に充当させます。

 差し押さえ財産を強制的に売却することを「公売(こうばい)」といいます。

滞納処分の流れ
滞納を放置すると

(1) 督促状の送付

納期限後20日以内に送付

(2) 催告(随時)

催告書、自宅や職場訪問など

(3) 財産調査、捜索

勤務先に照会、財産の調査など

(4) 差押え

預貯金、不動産、給与、自動車、動産など

差し押さえられた財産の行方

不動産(土地・建物)の場合
広く一般に売却(公売)することになり、そのため、引っ越しや移転を余儀なくされることになります(引っ越しや移転の費用は自己負担です)。
給与や売り上げ代金の場合
給与や事業の売り上げを滞納者の意志にかかわらず、強制的に滞納税に充当します。差し押さえられる期間は、滞納税が完納になるまでの長期間になります。
動産(自動車・家具・貴金属・美術品・電化製品など)の場合
不動産同様、公売を実施してその代金を滞納税に充当します。インターネットを利用して広く一般に売却する「インターネット公売」も実施されます。

納税相談を受け付けています

 病気、失業、事業不振など諸事情により納付が困難な場合は、必ずご相談ください。

 町では、夜間納税窓口を開設するなど相談しやすい環境を整え、納税相談を随時、受け付けていますので、早めにご相談ください。

 督促状を放置して、あいまいにしたまま納税をしないと結局、延滞金が加算されるだけで何の解決にもなりません。困るのは“あなた”だけです。真剣に考えましょう。

お問い合わせ

税務グループ
納税担当(内線 207・208)
電話:0152-73-1111
ファクシミリ:0152-72-4869
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