税金の滞納は許されません!

2013年12月6日

税の公平性を保つために  

 

国や地方公共団体が住民に対して行う公共サービスの費用は、住民自らが負担する税金で賄われています。 

しかし、税金を支払わなかったらどうなるでしょう?道路整備、福祉政策、予防健診、産業振興などの各種政策は停滞し、結局は住民自身にサービスの制限や低下が招かれます。憲法で「国民は納税の義務を負う」と規定 しているとともに、税金を滞納している者に対して国税徴収法や地方税法では、「滞納者の財産を差し押さえなければならない」と規定しています。

町では、正しく町税を納めている方との公平性を保つため、法律に基づき、財産の差し押さえなどの滞納処分を実施することになりますので、納期内に納めるようお願いします。

 

 

滞納処分とは

町税の納期限までに納付がなく、督促状の送付後10日を経過しても納税がないときは、納税者の意志にかかわらず、財産の差し押さえなどを行うことをいいます。

差し押さえられた財産は、納税者が自由に売却、譲渡などすることができないばかりか、その後も納税がないときには、町で、差し押さえた財産を強制的に売却し、その代金を滞納税に充当させます。

差し押さえ財産を強制的に売却することを「公売(こうばい)」といいます。

 

滞納処分の流れ

(滞納を放置すると)

(1) 督促状の送付

納期限後20日以内に送付

(2) 催告(随時)

催告書、自宅や職場訪問など

(3)財産調査、捜索

勤務先に照会、財産の調査など

(4) 差押え

不動産、給与、自動車、動産など

 

 

 

差し押さえられた財産の行方

不動産(土地・建物)の場合

広く一般に売却(公売)することになり、そのため、引っ越しや移転を余儀なくされることになります(引っ越しや移転の費用は自己負担です)。

給与や売り上げ代金の場合

給与や事業の売り上げを滞納者の意志にかかわらず、強制的に滞納税に充当します。差し押さえられる期間は、滞納税が完納になるまでの長期間になります。

動産(自動車・家具・貴金属・美術品・電化製品など)の場合

不動産同様、公売を実施してその代金を滞納税に充当します。インターネットを利用して広く一般に売却する「インターネット公売」も実施されます。

 

納税相談を受け付けています

病気、失業、事業不振など諸事情により納付が困難な場合は、必ずご相談ください。

町では、納期限の日に夜間納税窓口を開設するなど相談しやすい環境を整え、納税相談を随時、受け付けていますので、早めにご相談ください。

督促状を放置して、あいまいにしたまま納税をしないと結局、延滞金が加算されるだけで何の解決にもなりません。困るのは“あなた”だけです。真剣に考えましょう。

お問い合わせ

総務部
税務グループ納税担当(内線 207・208)
電話:0152-73-1111
ファクシミリ:0152-72-4869
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