頑張る地方応援プログラム 美幌町は「子育て支援」で応募しています

2011年4月15日

頑張りが交付税に反映される  

● 頑張る地方応援プログラムとは?  

総務省では、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向き取り組む地方公共団体に対して、地方交付税の支援措置を講ずるものです。

地方公共団体が、地域の特色を生かした独自のプロジェクトを、具体的な成果標を掲げて策定し応募した場合、プロジェクトに取り組むための経費として3,000万円(単年度)を限度に3年間まで特別交付税により支援する制度です。

 

 

頑張る地方応援プログラム

都道府県名 北海道 市町村名 美幌町
プロジェクト名 子育て支援プロジェクト

プロジェクトの目的、

概要及び具体的

な成果目標

(目的、概要)

少子高齢化対策は、国の重大な課題であると共に、地方自治体においても重大な

課題であります。

美幌町においても、少子化対策に向けた施策の一つであります子育て支援について

は、「第5期美幌町総合計画第4次実施計画(平成21年度)」の重要課題と位置づけら

れており、また、少子高齢化・核家族化が進むなか、子育てのしやすい環境づくりや温

かさが求められていることから、地域のNPOや子育て支援サークルと行政が協同で相

互に支えあえる温かいまちづくりを進めて、子育て支援に積極的に取り組んでいきます。

美幌町では、家庭外の保育や教育を充実し、大きな社会問題になっている引きこもり

や家庭内暴力・児童虐待などを乳児健診等の機会を通じて早期発見し未然に防ぐなど、

生まれた0歳の乳児から義務教育の中学3年生までを対象にした幅の広い温もりのある

子育て支援をしております。今後も各種事業を総合的に推進し、働いている親の家庭支

援をするとともに、子育てへの不安や悩みを解消し、子どもを生み育てやすい地域社会

の実現と合計特殊出生率の改善、更には児童や生徒の社会性を伸ばし、心と身体の健

全な育成ができる地域づくりを実践します。

 

(具体的な成果目標)

合計特殊出生率の改善

合計特殊出生率(平成20年)

美幌町 1.52

北海道 1.20

全国  1.37

北海道の合計特殊出生率1.20は、全国で下から3番目と低い数値になっておりま

が、美幌町の合計特殊出生率は1.52と全国平均1.37を大きく上回り都道府県別で

みても、合計特殊出生率が1.50を超えているのは10の県しかなく、人口減少社会のな

かで、現数値を維持して行きたいと考えています。

 

プロジェクトの期間 平成19年度から平成27年度

政策分野の分類

(1~11)

3 少子化対策 

プロジェクト

プロジェクトを構成する具体の事業・施策
名称 事業概要

総事業費

(単位:千円)

(うちH21事業費)

認可外保育所利用促進

事業

0~2歳までの乳幼児保育は、認可保育所だけでは待機児童が生じ

ていることから、認可外保育所で保育をする保護者に対し、認可保育

所との保育料の差額を補助することにより、待機児童の解消を図ると

ともに働く家庭の子育てを支援する。

29,000

(3,660)

学童保育所設置事業

保護者の稼働、疾病、その他の事情により放課後留守家庭となる児

童の健全な育成及び資質の向上を図る。

232,000

(26,140)

幼児ことばの教室設置

事業

幼児が心身共に健やかに育成するよう援助し、必要な個別指導を

行う。

76,000

(8,566)

児童センター設置事業

健全な遊びを通じて、児童の集団指導や個別指導の実施及び体力

進指導により、社会性を伸ばし心と身体の健康づくりを図る。

50,000

(5,593)

季節保育所運営事業

 

農繁期等の繁忙期において、保護者の稼働、疾病、その他の事情に

より保育に欠ける幼児に対し、保護者に変わって保育をし、次代を担う

幼児の心と身体の健全な育成づくりをし資質の向上を図る。

 

 

269,000

(29,792)

 

へき地保育所運営事業

 

へき地において、保護者の稼働、疾病、その他の事情により保育に

欠ける幼児に対し、保護者に変わって保育をし、次代を担う幼児の心

と身体の健全な育成づくりをし資質の向上を図る。

 

 

197,000

(22,104)

 

子ども発達支援センター

事業

 

発達の遅れた幼児や障がいを有する幼児に対し、個別指導を行い

地域社会が一体となってその育成を助長する。

 

 

73,000

(8,841)

 

子育て支援センター事業

 

子育て家庭等に対する育児不安等について、子育て支援センター

を開放し相談・指導、子育てサークル等への支援・育成及び地域の

保育資源の情報提供などを実施し、地域の子育て家庭に対する育

児支援を行う。更には、第二子以降の妊婦健診を受診する際に、

>子どもの預け先が無い場合、一時保育を実施することにより安心し

て妊娠出産できる環境整備をする。また、子育て中の保護者を支援

するため、近隣での託児や一時預かり、子育て支援事業の託児を

行う人材を養成することにより地域の子育て力の向上を図る。

 

 

45,000

(5,108)

 

総                               計

 

 

971,000

(109,804)

 

 

その他特記事項

 

 

■ 事業担当

民生部 児童支援グループ : 電話 0152-73-4411

お問い合わせ

総務部
政策財務グループ政策担当(内線 223)
電話:0152-73-1111
ファクシミリ:0152-72-4869
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