住民票や戸籍証明などの交付や届出の際に本人確認を行っております。
2017年5月23日
戸籍法・住民基本台帳法の改正に伴い、平成20年5月1日から、第三者による本人なりすまし（虚偽の請求や届出）を未然に防止し、個人情報を保護するため、住民票及び戸籍証明書の交付や届出の際に窓口で本人確認を行っております。
また、社会保障・税番号制度の開始に伴い、平成２８年１月より、社会保障や税の一部で申請書類等にマイナンバー（個人番号）を記入していただくことがあり、あわせて本人確認を行わせていただきます。
【本人確認書類の具体的な証明の例】
※「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が確認できるものであることが前提です。
| 1枚の提示で足りるもの | ２枚以上の提示が必要なもの |
|---|---|
| ・運転免許証 | ・写真の貼付のない住民基本台帳カード |
| ・写真付き住民基本台帳カード | ・国民健康保険証、健康保険証、船員保険証、後期高齢者被保険者証 |
| ・個人番号カード | ・介護保険被保険者証 |
| ・身障者手帳 | ・共済組合員証 |
| ・療育手帳 | ・国民年金手帳 |
| ・在留カード又は特別永住者証明書 | ・国民年金・厚生年金又は船員保険の年金証書 |
| ・国又は地方公共団体の機構が発行した身分証明書 | ・共済年金又は恩給の証書 |
| ・パスポート | ・学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの |
| ・小型船舶操縦免許証 | ・預金通帳 |
| ・電気工事士免状 | など |
| ・教習資格認定証 | |
| ・船員手帳 | 住民票・印鑑登録について上記以外で確認可能な証明書 |
| ・戦傷病者手帳 | ・キャッシュカード |
| ・宅地建物取引主任者証 | ・病院の診察券 |
| など |
※印鑑登録の際、１点確認が出来ない場合については、３点確認となります。
※上記の本人確認書類をお持ちでない方は、お問合せください。
法務省ホームページへ （法務省のサイトへ移動します）
