特定不妊治療費助成事業について(北海道事業)

2020年7月21日

 北海道では赤ちゃんが欲しいけれどもなかなか授からないご夫婦の方々に対し、治療費の助成や不妊症・不育症に関するご相談などをお受けしています。

対象となる治療

 体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)が対象となります。(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても、卵胞が発育しない等により卵採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります)

 なお、夫婦以外の第三者から提供を受けた精子・卵子・胚による不妊治療や、代理母、借り腹によるものは対象となりません。

対象者

 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師に診断され、実際に治療を受けている治療期間初日の妻の年齢が43歳未満の夫婦のうち、次の1から4までのすべての要件にも当てはまる方です。

 ただし、同一の治療に関して他の都府県などから、同等の給付を受けた方(見込み含)は除きます。

  1. 夫婦のいずれか一方が道内に住所を有すること(札幌市・旭川市・函館市は除く)
  2. 法律上の婚姻をしていること
  3. 知事が指定した医療機関で治療したこと
  4. 夫婦の前年の所得(合計額)が730万円未満であること

助成額

  1.  採卵を伴う治療は1回につき15万円、以前に凍結した胚を用いるなど採卵を伴わない治療、状態が良い卵が得られないなどのため治療を中止した場合は1回につき7万5千円までを上限額とし、1回の治療に要した費用が上限額に満たないときは、その治療に要した額となります。
  2.  1.のうち初回の治療に限り30万円まで助成する。(ただし、体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲のC及びFの治療を除く)
  3.  特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)を行った場合は、1.及び2.のほか、1回の治療につき15万円(初回の治療に限り30万円)まで助成する。(ただし、体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲のCの治療を除く)

※ 男性不妊治療の助成

  • 特定不妊治療費助成(体外受精,顕微授精)と同時の申請が原則です。
  • 男性不妊治療単独での申請は想定しておりませんが、主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみでの助成を対象とします。
    なお、この場合の助成は通算助成回数のうち1回の治療としてカウントしますが、初回助成の対象にはなりません。

助成回数等

 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は、通算助成回数6回、40歳以上43歳未満は通算助成回数3回(平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合を除く。)

  • 「年齢」は、「1回の治療」の開始時点(採卵準備のための投薬開始日等)で判断します。
  • 「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程を指します。
     また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた授精胚による凍結胚移植も1回とみなします。
  • 「年齢」は、「1回の治療」の開始時点(採卵準備のための投薬開始日等)で判断します。

(注) 保険適応されている治療は該当しません。1回の治療に要した費用が上限額に満たないときは、その治療に要した額となります。

申請について

 申請は治療が終了した年度内に、居住地を所管する総合振興局・振興局保健環境部保健行政室・地域保健室(道立保健所)に、原則として1回の治療の終了毎にその治療が終了した日の翌日から60日以内に申請して下さい。

問合せ先

 詳細については、北見保健所へ

 電話 0157-24-4173:北見市青葉町6番6号

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