お米の取引をする際には、取引等の記録の作成や産地情報の伝達が必要になりました。

2012年5月15日

米トレーサビリティ法「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」施行により、以下の取組が必要です。

 

 

 事業者間取引等の記録・保存 <平成22年10月1日施行>

 

対象品目

  • 米穀(玄米・精米等)
  • 米粉や米こうじ、米菓生地等の中間原材料
  • 米飯類
  • もち、だんご、米菓、清酒、単式蒸留しょうちゅう、みりん

 

 対象事業者

 生産者を含め、対象品目となる米・米加工品の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業(飲食業等)を行う全ての事業者になります。

 

情報の記録・保存

  1. 品名
  2. 産地
  3. 数量
  4. 搬入・搬出等を行った年月日等
  5. 取引先名
  6. 搬入・搬出を行った場所
  7. 用途限定米はその用途を記載。

 

外食店等でも米飯類の提供の際には産地情報の伝達が必要

 

 

産地情報の伝達 <平成23年7月1日施行>

事業者間における産地情報の伝達

 対象品目を他の事業者へ譲り渡す場合には、伝票等又は容器・包装への記載により、産地情報の伝達が必要です。

 

一般消費者への産地情報の伝達

 一般消費者へ対象品目を販売する場合には、容器・包装等への記載により、産地情報の伝達が必要です。
 また、外食店等で対象品目を提供する場合には、米飯類のみ産地情報の伝達が必要です。

 

お問い合わせ先

  北海道オホーツク総合振興局産業振興部農務課農産係  TEL:0152-41-0664

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