美幌町店舗リフォーム促進支援事業

2017年3月13日

町内店舗の機能の維持や向上、商業の振興、地域経済の活性化を目的として店舗改修等の費用の一部を補助します。

 

平成29年度の利用申し込みを受け付けます

※正式な事業決定は、3月定例町議会での予算審議と議決を経た後となります。

 

受付期間:平成29年3月1日(水)~平成29年4月5日(水)

受付場所:(役場別館2F)経済部 商工観光グループ 商工労政担当

補助金額:対象となる税抜30万円以上の工事費の1/2(上限100万円)

 

まずは、画面下部にある「利用申込書」をご提出ください。

なお、応募多数の場合は抽選となります。

 

 

「Q&A」「事業概要」

店舗リフォームQ&A

 

 

 

 

補助対象者

事業を営む(営もうとする)方、または店舗を所有している方で、次のいずれにも該当する方を対象といたします。

○必要な経営指導を受けること
○リフォーム後も当該店舗で営業を継続すること
○申請する店舗において、本補助金の交付を受けていないこと(一店舗一回限り)
○美幌町暴力団の排除推進に関する条例に定める暴力団に関係していないこと
○地方税を滞納していないこと

 

 

補助対象となる店舗リフォーム

補助金の交付決定の日において、建築後5年を経過している店舗のリフォームで、交付決定日以降に着工し同年度内に完了するもの
経営指導及び店舗リフォームに要する費用が、消費税及び地方消費税に相当する額を除いて30万円以上のもの
町内建設業者等によるリフォームであること

区分工事内容
増築

 

既存の店舗部分の存しない箇所に、新たに店舗部分を建築する工事

 

改築

 

既存の店舗部分の一部を取り壊し、当該店舗部分が存した箇所に店舗部分を改めて建築する工事

 

改修

Ⅰ.店舗の耐久性を高める工事

 1.基礎、土台、外壁、柱、ひさし、屋根、床、内壁、天井等の工事
 2.塗装工事
 3.建物のかさ上げ工事又は床を高くする工事
 4.その他耐久性を高めるために必要な工事
   

Ⅱ.店舗の安全性又は防災上必要な工事
 1.基礎若しくは土台の敷設工事又は補強工事
 2.柱、梁等について有効な補強を行う工事
 3.筋かい、火打ち等に補強工事
 4.外壁を防火構造とする等防火性能を高める工事
 5.屋根を不燃材で葺き替える等の工事
 6.避難施設、防火設備又は換気設備の設備工事
 7.段差解消、スロープ等の設置又は改修工事
 8.バリアフリー構造上必要な店舗前及び駐車場の舗装工事
 9.その他の安全上又は防災上必要な工事


Ⅲ.店舗の機能の向上を図るための工事又は店舗の衛生上必要な工事
 1.襖・障子・網戸・畳の張替えを行う工事
 2.床材・内壁・天井の張り替え、内装の塗装工事
 3.扉の交換工事
 4.窓ガラス・サッシの交換工事
 5.ドアの電動化工事
 6.店舗間仕切りの変更等の模様替えを行う工事
 7.看板・オーニング(日よけ)の修復及び設置工事
 8.厨房の改修工事
 9.給排水・衛生(換気を含む)設備工事
10.その他環境を良好にするため又は店舗の衛生上必要な工事
11.冷暖房設備(エアコン等)の設置費用
12.店舗周辺美化に要する費用(花壇・休憩スペース等)
13.環境負荷低減に資する工事(断熱、LED照明設置による省力化やCO2削減による環境への配慮等を目的とした工事)

 

 

1 補助金の額

経営指導及び店舗リフォームに要する費用から、次に掲げる額を除いた額の2分の1以内とし、限度額を100万円とします。
○店舗のリフォームに関し、国・北海道その他の公共団体からの補助金、交付金等を受ける場合は、それに相当する額
○店舗と店舗以外の(住居等)の部分を併せたリフォームの場合は、当該店舗以外の部分のリフォームに要する費用の額(店舗以外の部分の床面積をリフォーム全体の床面積で除して得た割合にリフォーム総額に乗じて得た額)
○算出した額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て

 

 

 

2 交付申請に必要な手続き~申請前にお気軽にご相談ください~

申請には、定められた様式の他、以下の書類の提出が必要です。
○納税状況等の調査に関する同意書
○固定資産税・都市計画税課税証明書(または、それに代わる店舗建築年数を証明する書類、店舗の所有権その他の権原を証明する書類)
○工事請負契約書及び工事見積書の写し(内訳のわかるもの)
○付近見取図、工事個所の図面及び写真(施工前の状況を撮影したもの)

※(店舗の所有権が共有であるときのみ)店舗リフォームに係る共有者全員の同意書
※(店舗を使用する権原が所有権以外であるときのみ)店舗リフォームに係る店舗の所有者の同意書

 

3 交付決定後の手続き

補助金の交付決定を受けた後、「工事着手届出」を提出していただき着工が可能となります。

 

 

4 工事完了後の手続き

工事完了後は定められた様式の他、以下の書類の提出が必要です。
○経営指導を受けたことを証する書類
○店舗リフォーム事業に要した費用の請求書または領収書の写し
○施行中及び施工後の状況写真
 

申請書等様式

【申請、工事着手前に必要な書類】
下記の他、2 交付申請に必要な手続きをご用意ください。
 

0 利用申込書.pdf(80KB)         0 利用申込書.xls(36KB)

1 申請.pdf(70KB)          1 申請.doc(33KB)

2 事業計画書.pdf(49KB)       2 事業計画書.doc(29KB)

3 収支予算書.pdf(60KB)       3 収支予算書.doc(33KB)

4-1 申請者同意書.pdf(63KB)     4-1 申請者同意書.doc(24KB)

4-2 店舗所有者の同意書.pdf(62KB)  4-2 店舗所有者の同意書.doc(25KB)

4-3 (店舗の所有者が複数名の場合に使用)共有者同意.pdf(62KB)

4-3 (店舗の所有者が複数名の場合に使用)共有者同意.doc(26KB)

5 工事着手届.pdf(68KB)        5 工事着手届.doc(27KB)

 

【工事完了後に必要な書類】

下記の他、4 工事完了後に必要な手続きをご用意ください。

6 実績報告書.pdf(75KB)         6 実績報告書.doc(32KB)

7 事業報告.pdf(39KB)          7 事業報告.doc(28KB)

8 収支決算書.pdf(73KB)         8 収支決算書.doc(33KB)

 

 

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お問い合わせ

商工観光グループ
商工労政担当 内線292
電話:0152-73-1111
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