医療費が高額になったとき(国保)

2018年4月1日

高額療養費の支給

同じ月内に支払った医療費の自己負担額が高額になったときに、自己負担限度額を超えた分が、申請によりあとから高額療養費として支給されます。
また、過去12ヶ月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合には、4回目からの限度額が低くなります。

 

自己負担額の合算の仕方

(1)暦月ごとに集計(月の1日~月末まで)します。
(2)同じ医療機関でも医科と歯科は別計算します。
(3)同じ医療機関でも入院と外来は別計算します。
(4)2つ以上の医療機関にかかった場合は別計算します。
(5)(2)~(4)のとおりに自己負担額を分け、21,000円以上のものを合算します。

※70歳~74歳の方は金額に関係なく合算することができます。
※入院時の食事代や保険対象外の差額ベッド代などは自己負担額に計算されません。

 

自己負担(一部負担金)限度額

(1)70歳未満の方の場合

 

【平成29年8月以降の自己負担限度額(月額)】

 

区分

所得の状況 

(基礎控除後の総所得金額等)

自己負担限度額
上位所得者

 901万円を

超える世帯

252,600円+(かかった医療費-842,000円)×1%
< 4回目以降 : 140,100円 >

600万円超

901万円以下

167,400円+(かかった医療費-558,000円)×1%

< 4回目以降 : 93,000円 >

一般210万円超
600万円以下
80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%
< 4回目以降 :44,400円 >

210万円以下

(非課税世帯を除く)

57,600円

< 4回目以降 : 44,400円 >

住民税非課税世帯

35,400円

< 4回目以降 : 24,600円 >

 

  

 

 

(2) 70歳以上の方の場合

外来(個人ごと)の限度額を適用後に入院を含む自己負担限度額を適用します。

 

 

【自己負担限度額(月額)】

 
区分自己負担限度額
外来の場合(個人ごと)外来+入院(世帯)
現役並み所得者 ※1 57,600円

80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%

< 4回目以降 : 44,400円 >

一般 ※4

14,000円

(年間上限 144,000円)

57,600円

< 4回目以降 : 44,400円 >

住民税非課税 II ※2 8,000円 24,600円
I ※3 15,000円

 

※1 同一世帯に一定の所得以上(課税所得が145万円以上)の70歳以上75歳未満の国保被保険者の方が1人でもいる方。 ただし、その該当者の収入の合計が、一定額未満(単身世帯の場合:年収383万円未満、二人以上の世帯の場合:年収520万円未満)である場合、国保の担当窓口に届け出て認められれば「一般」となります。

※2 住民税非課税の世帯に属する方

※3 住民税非課税の世帯で、世帯の所得が、必要経費・控除を差し引いた時に0になる方

※4 一般の方は、1年間(8月から翌7月)の外来の自己負担額合計の限度額が144,000円となります。

 

限度額適用認定証について

事前に「限度額適用認定証」(または「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付を受け、医療機関に提示することにより、一医療機関(入院・外来別)の窓口での支払いが限度額までになります。

必要な方は、次のものをお持ちになり、役場の医療給付担当(窓口3番)においでください。

※70歳以上75歳未満の方で、現役並み所得者または一般の区分に該当する方については手続きは不要です。

 

<申請に必要なもの>

○受診される方の保険証

○世帯主の印鑑

○世帯主及び受診される方の個人番号カードまたは通知カード

※通知カードの場合は本人確認のできる書類も必要です。(氏名のほかに生年月日または住所の記載があるもので、運転免許証など顔写真付きのものは1つ、保険証や年金手帳など写真のないものは2つ。)

 

お問い合わせ

環境生活グループ
医療給付担当 内線281・282・291
電話:0152-73-1111
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