後期高齢者医療制度で受けられる給付について

医療費の自己負担割合

※「現役並み所得者」とは、住民税課税所得が１４５万円以上の被保険者と、その方と同一世帯にいる被保険者のことです。

ただし、次の２つに当てはまる場合は、「一般」の区分になります。

・生年月日が昭和２０年１月２日以降の被保険者

・同一世帯にいる被保険者の各所得からそれぞれ４３万円を引いた金額の合計額が２１０万円以下の方

また、次のいずれか１つに当てはまる場合は、１割負担となります。

■同一世帯に被保険者が１人の場合

　・被保険者本人の収入の額が３８３万円未満のとき

　・被保険者本人と同一世帯にいる７０～７４歳の方の収入の合計額が５２０万円未満のとき

■同一世帯に被保険者が２人以上いる場合

　・被保険者の収入の合計額が５２０万円未満のとき

高額な医療をうけるとき（高額療養費）

１ヶ月（月の１日から末日まで）の医療費の自己負担額が次の限度額を超えたとき、超えた額が高額療養費として支給されます。対象となる方には後期高齢者医療広域連合から申請のお知らせをお送りします。

申請は初回のみ必要です。２回目以降は、申請した口座に自動的に振り込みされます。

現役並み所得Ⅰ・Ⅱの方は「限度額適用認定証」、住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、一医療機関（入院・外来別）での支払いが限度額までとなります。

＜１ヶ月の自己負担限度額＞

※２　世帯全員が住民税非課税であり、次のいずれかに該当する方

　■世帯全員の所得が０円の方

　（公的年金控除は８０万円を適用。公的年金収入のみの場合、その受給額が８０万円以下の方。）

　■老齢福祉年金を受給している方

※３　４回目以降とは、過去１２ヶ月以内に１つの世帯で高額療養費の支給が４回以上あった場合のことです

※４　一般の方は、１年間（8月から翌7月）の外来の自己負担額合計の限度額が144,000円となります

入院時の食事代など

住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要となりますので、入院される方の保険証と印鑑、個人番号カードまたは通知カードをお持ちのうえ、役場の医療給付グループ（窓口４番）で申請をしてください。

※１　過去１２ヶ月で区分IIの標準負担額減額認定証の交付を受けている期間のうち、入院日数が９０日を超えている場合には、申請をして認定を受けると該当になります。

※２　入院する病床が療養病床に該当するかどうかは医療機関にご確認ください。療養病床であっても、入院医療の必要性が高い状態の方については一般の病床と同様の自己負担額となります。

※３　医療内容によって異なります。どちらに該当するかは医療機関にご確認ください。

※４　老齢福祉年金を受給されている区分 I の方は、居住費はかからず、食費１食につき１００円の負担となります。

 療養費の支給を受けられるとき

次のような場合は、医療費をいったん全額お支払いいただきますが、役場の医療給付グループ（窓口４番）へ申請して認められると本来の自己負担分（１割または３割）以外が療養費として支給されます。

高額介護合算療養費 

同じ世帯の被保険者が、１年間に支払った後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額の合計が限度額を超えたときは、その超えた額が申請により支給されます。

支給の対象となる方には、１月下旬ごろに後期高齢者医療広域連合から申請のお知らせをお送りします。

■自己負担限度額

葬祭費  

被保険者が亡くなったときは、葬祭を行った方に葬祭費として３万円が支給されます。

給付の時効について  

保険給付を受ける権利は、法律により支払いが完了してから２年間と定められています。期間を過ぎると給付を受けることができなくなりますので、忘れずに申請してください。

 その他

詳しい制度内容等については北海道後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。