【マイナンバー】退職所得等の分離課税に係る納入申告書の記載について

2016年1月6日

 個人番号(マイナンバー)制度の施行により平成28年1月1日以降に提出される「退職所得等の分離課税に係る納入申告書」への法人番号または個人番号の記載が必要となりました。平成28年1月分から5月分に係る納入申告書を町に提出する際には、下記のとおり法人番号または個人番号を記載して下さい。なお、法人と個人事業主で提出方法が異なりますのでご注意下さい。

 

 ①法人の場合

  納入書の裏面の納入申告書に法人番号を記載して下さい。

  ※平成28年6月分からは記載欄を設けた新様式となる予定です。(5月に送付する平成28年度特別徴収税額の決定通知書に同封します)

 

  納入申告書記載方法.png

 ②個人事業主の場合

  金融機関で使用する納入書の裏面には個人番号を記載せず、別に納入申告書を作成し(個人番号を記載)直接町に提出して下さい。

  納入申告書は納入書様式をもう一通用意するか下記のファイルを利用して作成して下さい。

 

   退職所得等の分離課税に係る納入申告書.pdf(113KB)

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