障がい関係のお手続きに個人番号（マイナンバー）が必要となります！

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、平成２８年１月から、各種障がい関係手続きが変更となりますのでご注意ください。

 変更点

 　各種お手続きの際に、個人番号（マイナンバー）の記入が必要になります。

　お手続きの際には必ずマイナンバーカードをご持参ください。

 お手続きが変更となる制度

 下記制度は、新規認定(交付)・更新・変更など、お手続きする内容にかかわらず、全てマイナンバーが必要となります。

　・身体障害者手帳

　・精神障害者保健福祉手帳

　・障がい福祉サービス　

　・自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院）

　・未熟児養育医療

　・補装具費の支給

　・特別児童扶養手当

　・障害児福祉手当

　・特別障害者手当

　・経過的福祉手当

 変更にあたっての注意点

   （１）お手続きによっては、ご本人以外（配偶者、保護者、自立支援医療の場合は同じ健康保険に加入している方）の

　　　　マイナンバーが必要となります。事前にご確認の上お手続きください。

　（２）マイナンバーの記入がない場合、申請を受け付けることができない場合があります。

　（３）マイナンバーが必要となるお手続きは、今後追加・変更されることがあります。