【マイナンバー】地方税関係手続に関する本人確認措置について

2016年1月13日

地方税関係の個人番号(マイナンバー)を利用する事務については、手続きの際に対象者の「本人確認」と「番号確認」を行い、書類に個人番号の記載が必要となります。

 

対象となる手続き例

 償却資産の申告、納税管理人の申請、給与支払報告書(H28年分~)
代理人が手続きする場合は、代理人の本人確認と手続きできる権限(代理権)の確認、手続対象者の番号確認が必要となります。
また、事業主が税務事務を行うために個人番号を収集するときも、本人確認と番号確認が必要となります。(例 源泉徴収票作成のため従業員の個人番号を収集する場合(H28年分以降))

 

番号法及び町の告示による確認書類の主な具体例は下表のとおりです。

 

 対象者本人から個人番号の提供を受ける場合

 番号確認本人確認

対面

郵送

 1) 個人番号カード  
 
 2) 通知カード  
 
 3) 個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書  
 4) 1~3の提示ができないとき
  ア:地方公共団体情報システム機構への確認
  イ:住民基本台帳の確認
  ウ:過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルの確認
  エ:源泉徴収票、自身の個人番号に相違ない旨の申立書、国外転出者に還付される個人番号カードまたは通知カード

【1点の提示でよいもの】
 1) 個人番号カード
 2) 運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
 3) 税理士証票、学生証(写真付き)、身分証明書(写真付き)、社員証(写真付き)、資格証明書(写真付き)、戦傷病者手帳、 個人番号利用事務等実施者から送付したプレ印字(氏名・生年月日または住所)された申告書またはそれに類する書類
 
【1~3の書類が提示できないときは、4の書類を2つ以上提示】
 4) 健康保険証、年金手帳、児童扶養手当(特別児童扶養手当)証書、 学生証(写真なし)、身分証明書(写真なし)、社員証(写真なし)、資格証明書(写真なし)、生活保護受給者証、税・社保・公共料金の領収書、納税証明書、 印鑑登録証明書、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子手帳、納税通知書、 特別徴収税額通知書、源泉徴収票
 
※ 事業主が従業員から個人番号の提供を受ける場合は、雇用関係にあること等の事情を勘案し、人違いでないことが明らかであれば本人確認書類は要しない。(番号法施行規則第3条第5号)

ライン

 1) 個人番号カード(ICチップの読み取り)
 2) 地方公共団体情報システム機構への確認
 3) 住民基本台帳の確認
 4) 過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルの確認
 5) 個人番号カードまたは通知カードの写し(国外転出者に還付されるものを含む)、住民票の写しの別途郵送あるいはPDF等での電磁的記録の送信

 1) 個人番号カード(ICチップの読み取り)
 2) 公的個人認証による電子署名
 3) 民間発行の電子署名
 4) 運転免許証・パスポート等の写しのPDF等での電磁的記録の送信
 5) 番号関係事務実施者が本人であることを確認した上で発行されるID及びパスワード
電話  1) 過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルの確認
 2) 地方公共団体情報システム機構への確認
 3) 住民基本台帳の確認
 本人しか知り得ない事項その他個人番号事務実施者が適当と認める事項(基礎年金番号や給与等の受け取り口座などを複数確認)

 

 

 

代理人から個人番号の提供を受ける場合

 代理権の確認代理人の本人確認対象者の番号確認

対面

郵送

 1) 法定代理人の場合は、戸籍謄本、その他資格を証明する書類
 2) 任意代理人の場合は、委任状

 3) 1・2の提示ができない場合は、本人の個人番号カードや健康保険証など、本人しか持ち得ない書類

【1点の提示でよいもの】
 1) 個人番号カード
 2) 運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
 3) 税理士証票、学生証(写真付き)、身分証明書(写真付き)、社員証(写真付き)、資格証明書(写真付き)、戦傷病者手帳
 
【1~3の書類が提示できないときは、4の書類を2つ以上提示】
 4)健康保険証、年金手帳、児童扶養手当(特別児童扶養手当)証書、学生証(写真なし)、身分証明書(写真なし)、社員証(写真なし)、資格証明書(写真なし)、生活保護受給者証、税・社保・公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子手帳、納税通知書、特別徴収税額通知書、源泉徴収票


※ 事業主が従業員から個人番号の提供を受ける場合は、雇用関係にあること等の事情を勘案し、人違いでないことが明らかであれば本人確認書類は要しない。(番号法施行規則第9条第4号)

 1) 個人番号カード
 
 2) 通知カード
 
 3) 個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書
 
 4) 1~3の提示ができないとき
  ア:地方公共団体情報システム機構への確認
  イ:住民基本台帳の確認
  ウ:過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルの確認
  エ:源泉徴収票、自身の個人番号に相違ない旨の申立書、国外転出者に還付される個人番号カード又は通知カード

ライン

 1) 委任状(税務代理権限証書)のデータの送信  1) 代理人の署名用電子証明書
 2) 代理人の民間電子証明書
 3) 運転免許証・パスポート等の写しのPDF等での電磁的記録の送信
 4) 番号関係事務実施者が本人であることを確認した上で発行されるID及びパスワード
 1)地方公共団体情報システム機構への確認

 2)住民基本台帳の確認

 3) 過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルの確認

 4) 個人番号カードまたは通知カードの写し(国外転出者に還付されるものを含む)、住民票の写しの別途郵送あるいはPDF等での電磁的記録の送信

電話  本人と代理人しか知り得ない事項その他個人番号事務実施者が適当と認める事項(本人と代理人の関係、基礎年金番号や給与等の受け取り口座などを複数確認)

 1) 過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルの確認
 2) 地方公共団体情報システム機構への確認
 3) 住民基本台帳の確認

 

※郵送の場合は、書類またはその写しを添付して下さい。

 

自身の個人番号に相違ない旨の申立書.pdf(47KB)

 

 

お問い合わせ

税務グループ
課税担当
電話:0152-73-1111
ホーム くらす 行政 学ぶ・楽しむ 観光・魅力