現庁舎の概要

2017年9月15日

2 現庁舎の概要

 

昭和35年に竣工した現庁舎はこれまで修繕等の対応を経て、現在に至っています。

現庁舎は建築から約57年が経過し、不特定多数の町民が利用する公共の建物として、安全性、利便性の配慮が不十分な状態が続き、建物等の老朽化やバリアフリー対応への不足といった問題を抱えています。

 

●建物概要

 構造種別:鉄筋コンクリート造

 建物規模:庁舎棟 地下1階、地上2階、搭屋3階 

      議事堂棟 地上2階

 延床面積:庁舎棟 1,707.53

      議事堂棟 915.00

 竣工年月:昭和35年(1960年)9

      (竣工後57年経過)

役場庁舎.gif 

 

【現在の庁舎が抱える課題】

 

(1)建物の老朽化及び耐震性の不足(欠如)

 現在の庁舎は昭和35年9月に竣工し、建物・設備ともに老朽化が進んでいます。また、これまで庁舎を含めた公共施設の耐震診断及び耐震化については、町民が使用する上での安全性を第一優先で考え、避難所や老朽化のため安全面に問題がある施設、また、維持管理上支障が生じた施設を優先的に対応してきました。

 平成29年度に庁舎の耐震診断を実施したところ、耐震基準を満たしていない結果となり、大地震発生時の安全性が確保されていない状況となっております。現在の庁舎で充分な耐震性を担保するためには、大規模な耐震改修が必要となります。

 また、老朽化が進んでいることによって、庁舎の小破修繕費などランニングコストが増大しております。

 

(2)防災拠点機能の不全

 耐震性が担保されていない現庁舎では、東日本大震災や熊本地震と同程度の地震が発生した場合には倒壊の恐れがあります。これまでの大規模災害において、庁舎の損壊により行政機能が著しく低下したことが、教訓として伝えられております。防災拠点及び災害復興拠点としての果たすべき役割を担うべき施設の整備が必要です。

 

(3)庁舎の事務機能等の課題(庁舎の分散化・狭隘化)

 庁舎別館(経済部・農業委員会)の事務室が分散化されているため、町民サービスの低下や行政効率の低下を招く要因となっております。また、事務事業の増加に伴い書類の量も増大しており、書庫スペースの確保などが課題となっております。

 

(4)ユニバーサルデザイン(バリアフリー)化に対する課題

 現庁舎には、玄関の一部にスロープが設置されているものの、エレベーターが設置されていないことから、庁舎全体として高齢者や障がい者等への配慮が十分でないことが課題となっております。

 

 

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