中小企業の設備投資を支援します!                       (生産性向上特別措置法に係る「ものづくり補助金」の優先採択等について)

2018年8月31日

 

1.先端設備等導入計画の認定

 

 

   美幌町は「導入促進基本計画」を策定し、国からの同意を得ました(平成30年6月8日

   美幌町は、対象となる設備等の固定資産税に対する課税標準をゼロにします!(町条例改正 平成30年6月21日)

 

 2.認定条件

 

 

   美幌町が導入促進基本計画で定めた期間は、3年間、4年間、または5年間です。

      ※美幌町の導入促進基本計画をご覧になる方はこちらをクリックしてください。

 

 

 

3.対象となる設備

 

 

4.税制の概要

 

 

 

5.証明書の取得について

 

 

     

 

         証明書の取得方法や詳細についてはこちらをご覧ください。

 

 

 

 

6.設備取得までの流れ      

 

  設備取得までの流れ は下記のとおりです。

 

 

事前確認依頼

先端設備等導入促進計画の策定をする前に経営革新等支援機関にご相談ください。

(美幌町内の経営革新等支援機関については、こちらをクリックしてください)

事前確認書発行

経営革新等支援機関が確認書を発行します。

計画申請

ご連絡のうえ、町に先端設備等導入計画と確認書を提出してください。

(連絡先・経済部商工観光グループ商工労政担当 0152-73-1111内線292)

計画認定

 

 

町が認定書を発行します。

国の補助事業をご利用の場合は、認定書を含む必要書類を補助事業事務局に提出してください。

補助事業については下記「補助金が優先採択されます!」をご覧ください。

設備取得

設備を購入可能となります。(補助事業利用時は交付決定後となりますのでご注意ください。)

                        

 制度の詳細についてはこちらをクリックしてください。(経済産業省北海道経済産業局特設ページ)
 

7.認定申請 

平成30年7月2日より認定申請受付を開始しました。

 ※申請の際は「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧になり、時間に余裕を持ってご準備ください。

 

申請にあたっては、下記の書類が必要です。 

 ①チェックシート(エクセル版PDF版

 ②計画認定申請書(ワード版PDF版

 ③先端設備等導入計画

 ※必ず収支計画書(任意様式)を添付してください。 (参考様式 エクセル版PDF版)

 ④認定支援機関からの事前確認書

 

【固定資産税の優遇措置を希望する場合】

 上記①~④に加え、

 ⑤購入する設備等の性能を証明する工業会等の証明書を提出してください。

 ※申請時に証明書の発行が間に合わない場合には、税務申告時までに先端設備等に係る誓約書(ワード版PDF版)を添付のうえ証明書を提出してください。 

 

【一度認定を受けた計画を変更する場合】

   ⑥先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード版PDF版)を提出してください。

  ※申請時に証明書の発行が間に合わない場合には、税務申告時までに変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード版PDF版)を添付のうえ証明書を提出してください。

 

 

補助事業の優先採択について

 さらに、固定資産税の課税標準をゼロと措置した地域で、上記の要件をどちらも満たす事業者は、下記の補助事業において優先採択されます。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業                                      (ものづくり・サービス補助金)  中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金                                                 (持続化補助金) 小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業                                                     (サポイン補助金) 中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
サービス等生産性向上IT導入事業                                                  (IT補助金) 中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

 

  上記補助金の申請・受付先につきましては、それぞれの事業名または補助金名をクリックしてください。

 

中小企業信用保険法の特例について 

 

 

        

お問い合わせ

商工観光グループ
商工労政担当(292)
電話:0152-73-1111
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