北見地域定住自立圏
北見地域定住自立圏
定住自立圏構想とは？
総務省が定めた定住自立圏推進要綱に基づき、今後大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれる地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することを目的とした取組です。
参考 ： 総務省定住自立圏HP
要件と手続き
中心市
●人口～5万人程度以上、その他総務省が定める要件
中心市宣言
●平成31年2月28日に北見市が宣言
●近隣町～美幌町、津別町、訓子府町、置戸町（通勤通学割合が0.1以上であることなどを考慮）
参考 : 北見市定住自立圏HP
協定書の締結
●中心市（北見市）と近隣町（美幌町、津別町、訓子府町、置戸町）の間で、それぞれ協定を締結します。
協定の締結にあたり、各市町議会の議決が必要となりますが、美幌町・北見市ではそれぞれ9月定例議会において議決されました。
●令和元年10月18日に北見市において、1市4町の市長・町長が集まり形成協定書の締結式を行われました。
定住自立圏共生ビジョンの策定
●ビジョン策定にあたっては、北見圏域の住民や関係機関などの意見を幅広く反映させるため、
「北見地域定住自立圏共生ビジョン懇談会」を設置します。
委員の構成は、学識経験者、関係団体からの推薦、圏域の公募委員含めて20人以内で構成されております。
これまでの議論の内容は、北見市のHPから確認できます。
参考 : 北見市定住自立圏HP
●「北見地域定住自立圏共生ビジョン」は圏域全体を対象として、中心市(北見市)が策定するもので、
圏域の将来像や形成協定に基づき、今後5年間の具体的な取組等を記載するものです。
北見地域定住自立圏共生ビジョン懇談会とパブリックコメントによる意見を踏まえ、令和２年３月に策定しました。
共生ビジョンは、取組の進捗等によって、必要な見直しを行います。
国からの支援措置（主なもの）
●定住自立圏共生ビジョンに基づき実施される事業に対する包括的財政措置（特別交付税） ～ 1,500万円を上限として毎年度交付
●地域活性化事業債（地方債）の活用
●外部人材活用のための事業実施に対する財政措置（特別交付税） など
その他
●令和2年4月1日発行のまち育新聞にも定住自立圏の記事が掲載されています。
