新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方へ

2020年6月26日

 

納税相談・納付の猶予のご案内

 新型コロナウイルス感染症に本人またはご家族がり患されたり、感染拡大により収入や事業に著しい損失を受けた等の事情で、町税や保険料などの納付が困難となられた方に対し、納付相談(分割納付)や納付を猶予する制度の申請を受付しています。 

 

※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、町税(町道民税、固定資産税など)、国民健康保険税の納付猶予について、特例制度が創設されました。

 詳しくはこちらをご覧ください。 → 特例制度関連記事へ

 

納税相談(分割納付)

  自営業や法人の売上や収入の減少、病気やケガ等での失業によるやむをえない事情により、納期限までに納付が困難な場合、納付相談をしていただくことで、可能な限りでの分割納付が認められることがあります。

  分割納付を希望される際は、生活状況等の聞き取りが必要となりますので、各種支払の担当窓口までお早めにご相談ください。

 

納付の猶予

 納付の猶予とは、次の要件に該当し納付困難と認められた場合、申請日から1年(または6ヵ月)の範囲内で納付が猶予(納付を引き延ばす)される制度です。

 

該当要件

【要件1】本人または家族が病気にかかった場合

例)本人または家族が新型コロナウイルスに感染し、収入が減少した。

 

【要件2】災害により財産に著しい損失が生じた場合

例)新型コロナウイルス感染者が発生した施設で消毒作業が行われたことで、施設内の備品や棚卸資産を廃棄した。

 

【要件3】事業を廃止または休止した場合

例)新型コロナウイルス感染拡大により、やむをえず事業を廃業または休業した。

 

【要件4】事業に相当な損失を受けた場合

例)新型コロナウイルス感染拡大による経営難で、利益が減少し著しい損失を受けた。

※著しい損失とは

令和2年2月から一定の期間(1ヵ月以上)において、収入が前年同月と比べ、20%以上減少した場合のことをいいます。

 

【要件5】要件1~4には該当しないが、新型コロナウイルスの影響でにより一時的に納付が困難である場合

→要件1~4に該当しない場合でも、新型コロナウイルスの影響により一時的に納付が困難である場合はご相談ください。

 納付の猶予のほか、納付相談(分割納付)も受付しています。

  

納付の猶予に該当した場合

〇申請日から1年間(または6ヵ月)納付の猶予が認められます。

 また1年経過し改善が見込めない場合は、更に1年間延長できる場合もあります。

 ※期間は当初の期間とあわせて最大2年間

 

〇猶予期間中に発生する延滞金は免除されます。

 

〇猶予期間中の財産の差押や換価(売却)は行われません。

 

※猶予とは納付を引き延ばすことであり、税金がなくなることではありませんので、ご注意ください。

  

申請方法について 

 要件に該当すると思われる方は、まずは各担当窓口までご相談ください。状況をお聞きしたうえで、必要書類や詳しい申請方法についてご説明いたします。電話でのご相談もできます。

  

 担当窓口

 

税   目担   当   窓  口
町   税 税務グループ納税担当(庁舎1階窓口9番) 内線207・208

国民健康保険税

税務グループ納税担当(庁舎1階窓口9番) 内線207・208

後期高齢者医療保険料

環境生活グループ医療給付担当(庁舎1階窓口3番) 内線281・282

介護保険料

保健福祉グループ介護保険担当(しゃきっとプラザ2階) 内線252
 公営住宅担当 建築グループ公営住宅担当(庁舎2階) 内線253・254

 

 

お問い合わせ

税務グループ
納税担当
電話:0152-73-1111
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