経営継続支援金 Q&A

2020年5月20日

 

Q1 確定申告書類に税務署の収受印が押印されていません。
A1 税務署に提出したものであれば収受印がなくても構いません。

 

Q2 中小企業者とはなんですか。

A2 中小企業基本法第2条に定めるものとしています。よって、株式会社や有限会社、個人事業主が対象になります。

   対象外になるのは医療法人や社会福祉法人、社団法人、協同組合等が主な例です。

   

Q3 複数の事業所や部門があるが、切り分けて申請できますか。
A3 支援金は、法人又は個人事業者単位としているため同一法人(個人)で複数申請は出来ません。

 

Q4 開業から1年が経っておらず、前年同期間の実績がない場合、どうすれば良いですか。
A4 令和元年12月までに開業していれば対象となりますが、減少割合は個別算定が必要になります。創業時の事業計画書や月別売上がわかる帳簿などを持参のうえ、個別にご相談ください。

 

Q5 令和2年1月に事業を開始したが対象になりませんか。
A5 申し訳ございません。令和元年までに開業している方を対象としていますので、申請できません。

 

Q6 【個人事業者】私は令和元年の事業収入が400万円あり、給与収入が300万円あります。
  3か月間の事業収入が前年同期比で30%以上減少しましたが、申請できますか。
A6 申し訳ございません。前年の事業収入の割合が2/3を超えていないため、申請できません。
 
Q7 【個人事業者】私は事業収入の他、年金収入もあるが減収算定には含まれるのですか。
A7 減収算定で用いるのは事業の売上のみです。年金収入(その他、給与収入、不動産収入など)があっても減収算定には含まれません。ただし、Q6のように令和元年収入のうち、事業収入が全収入(一時的な収入は除く)の2/3を超えていないと申請できません。

 

Q8 2月から4月までの3か月間の売上が20%減少したため、この支援金の給付を受けましたが、3月から5月までの3か月間で30%以上減少しました。再度申請はできますか。
A8 申し訳ございません。一度申請をした場合再申請はできません。

 

Q9 支給された支援金の使い道に制限はありますか。
A9 使途は限定していないため、個々の状況に応じて経営継続のためにお使いいただけます。

 

Q10 国の持続化給付金や北海道の休業協力・感染リスク低減支援金を受けたいが併給は可能か。
A10 はい。ただし、美幌町が飲食店等を対象とし実施している新型コロナウイルス対策営業継続支援金を受けている場合は、受けることはできません。

 

Q11 農業者で3月に経営所得安定対策交付金を受給していますが、売上に含めますか。
A11 はい。受給した月の売上として計上してください。

 

Q12 未だ前年(又は前事業年度)の確定申告をしていませんが、申請できますか。
A12 申し訳ございません。確定申告をしていないと申請できません。

 

Q13 町の委託事業を受託しているが、その他の業務がコロナの影響を受け事業所として基準となる3か月間で30%以上売り上げが減少しました。該当になりますか。

A13 町の委託事業や指定管理業務を主(前年売上の1/2以上)としている場合は該当になりませんが、町からの業務が主でなければ該当になります。

 

Q14 不動産所得が減少しました。対象にになりますか。

A14 申し訳ございません。賃貸収入は対象になりません。

    

 

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