【受付終了】新型コロナウイルス感染症による中小事業者等の固定資産税及び都市計画税の軽減措置について(令和3年2月2日更新)

2021年2月2日

 当軽減申告は、令和3年2月1日(月)をもって受付を終了しました。 

※申告期限後であっても「申告できなかったことについてやむを得ない理由」に該当する場合は、特例申告を受け付けることができる場合があります。

 

  〇やむを得ない理由

   ・ 新型コロナウイルス感染症にり患した場合

   ・ 新型コロナウイルス感染症拡大のため、会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して経理担当者が計算するまでに

   一定の時間を要した場合

   ・ 認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた場合

 

 

  やむを得ない理由で申告期限後に申告する場合については、まず税務課課税グループまでご相談ください。 

 

 

 

 

 

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した中小事業者等について、次のとおり固定資産税及び都市計画税の課税標準額を軽減します。 

 なお、令和2年度の固定資産税及び都市計画税については、軽減の制度はありませんが、納税の猶予を受けられる場合があります。⇒詳細については、コチラをご確認ください。

 

対象となる方

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等

 

  ※中小事業者とは…

   ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

   ・資本又は出資を有しない法人の場合、従業員の数が1,000人以下の法人

   ・従業員の数が1,000人以下の個人

 

対象者の要件 

 令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年度の同期間と比べて、30%以上減少している中小事業者等

 

 

軽減対象

 ・事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税

 ・事業用家屋に係る都市計画税

 ※土地及び事業以外の家屋は、軽減対象外

 

 

軽減率

  

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高

(前年同期間と比較して)

減免の割合
30%以上50%未満減少している方 2分の1
50%以上減少している方 全額

 

 

 

対象となる課税年度 

 令和3年度課税分

 

 

申請方法

 (1)町に申請する前に行っていただくこと(随時受付

   認定経営革新等支援機関等に、必要書類を提出して、下記①~③の事項について、確認を受けてください。

 

    ① 中小事業者等であること

    ② 事業収入の減少

    ③ 特例対象家屋の居住用・事業用割合

 

 

   ※認定経営革新等支援機関等とは…

     税務、金融及び企業財務に関する専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関。     

     税理士、会計士、商工会議所、青色申告会等

   ※町内の認定経営革新等支援機関

     美幌商工会議所 等

  認定経営革新等支援機関等の一覧(令和2年11月30日時点)   

 

 〈必要書類〉

  【全ての事業者からの提出が必要な書類】

   ・申告書(美幌町で定める下記申告様式をダウンロードし、ご使用ください)

    事業収入割合、特例対象資産一覧(家屋)、中小事業者等であることの誓約など必要事項を

    記載してください。

   ・収入減を証する書類

    会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

   ・特例対象家屋の事業用割合を示す書類

    青色申告決算書など

   ・令和3年度償却資産台帳

 

  【場合によって提出が必要となる書類】

   ・収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

 

  

 〈申告様式〉

  ・申告書(Wordファイル)

  ・申告書(PDFファイル)

  ・申告書記載例

 

 

 (2)町への申請

   認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)と同機関等に提出した書類の写しを、提出してください。

   ※申告書については、認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの。

     確認印がないものは受理できませんので、ご注意ください。 

 

町への申請時期

  令和3年1月6日から令和3年1月31日まで

  ※令和3年度の償却資産の申告と併せて申請いただきますようお願いします。 

 

 

参考 

 中小企業庁ホームページ(外部リンク)

 

 

お問い合わせ

税務課
課税グループ
電話:0152-77-6535
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