令和3年経済センサス-活動調査を実施します

2021年4月19日

 経済センサス-活動調査は、全国すべての事業所・企業を対象とした政府の重要な統計調査です。調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を明らかにするとともに、各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として概ね5年ごとに実施しています。

 調査の結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

 

 この調査は、政府が実施する統計調査の中でも特に重要な調査の一つであり、正確な統計を作成するため、統計法(平成19年法律第5号)に基づいた回答義務のある調査として実施いたします。 

 

 

調査の基準日

 令和3年6月1日現在で行います。

 

調査の対象

 全国すべての事業所・企業が対象となります。

  

調査の方法

 調査は「調査員による調査」と「国、道による調査」の二つの方法で行います。

 

 ・「調査員による調査」は、主に個人経営の事業所や新設された事業所が対象です。

    5月20日から、調査員が訪問して調査票をお渡しします。

 

 ・「国、道による調査」は、主に支社等を有する企業が対象です。

    5月から、国が本社などにまとめて調査票を郵送します。

 調査への回答方法は、インターネットによる回答と郵送提出の二つの方法があります。国では、インターネット(パソコン・スマートフォンなど)での回答を推奨しています。

 

回答期間

 インターネット・郵送回答ともに令和3年6月8日(火)までです。

 

統計法に基づく調査

 令和3年経済センサス-活動調査は、「統計法」という法律に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務があります。また、調査関係者が調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外に使うことは、統計法により固く禁じられています。

 

経済センサス-活動調査をよそおった詐欺(さぎ)や不審な調査にご注意ください

・経済センサス-活動調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。

・経済センサス-活動調査をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。メールで回答ページのURLを送付したり、メールでの回答をお願いすることはありません。

・調査員はその身分を証明する「調査員証」と「腕章」を携帯しています。

 

※調査の詳細は、国のキャンペーンサイトをご覧ください。以下のバナーをクリックすると、国のキャンペーンサイトが開きます。

 

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お問い合わせ

政策課
政策統計グループ
電話:0152-77-6529
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