令和7年度から国民健康保険税の税率が変わります
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令和7年度 国民健康保険税率の改正内容
令和7年度の国民健康保険税は、現行税率に対し、所得割+2.40%、平等割+2,000円 となります。
(※介護分対象外の方は、所得割+2.00%、平等割+800円)
なお、均等割は、現行税率のまま据え置きとしています。
所得割 : 国民健康保険への加入者の所得に応じて負担
均等割 : 加入者一人につき定額で負担
平等割 : 一世帯につき定額で負担
税率改正による影響額(年税額)
世帯構成・年収(所得階層)ごとの影響額は次のとおりです。右側にいくにつれて高い年収(所得階層)となっています。
※⑦課税限度額超過世帯については、今回の税率改正に伴う増加はありませんが、令和7年度に課税限度額の引き上げが予定されています(現行:106万円 → 引き上げ後(予定):109万円)
美幌町の国保財政について
近年、団塊の世代の後期高齢者医療保険への移行による国保加入者の著しい減少と、医療の高度化などによって「一人当たり医療費が増加」しています。
このことから、加入者の減少幅と、医療費の減少幅は比例せず、「一人当たり保険税の負担割合」は増加傾向にあります。
そのため、毎年収支不足が生じている現状ではありますが、必要な保険税収入の一部を、保有している基金(貯金)で補いながら、税率については大きな見直しを行わず据え置く中で、「加入者の負担軽減」を図ってきました。しかしながら、これ以上、基金(貯金)に頼る収支不足の解消は非常に厳しい状況となっており、このままでは将来の国保制度の維持・運営に支障が出ることが予想されています。
国民健康保険は、病気やけがの際に安心して医療を受けられるよう、加入者の皆さまに納めていただく保険税収入と、国などの公費によって成り立っています。
「町民誰もが安心して医療の提供を受けられる国保運営の維持」のため、早急な収支不足の解消が課題となっており、あわせて北海道が目指す「統一保険料化」を見据えた税率の設定が必要となっています。
北海道が目指す「統一保険料化」とは
北海道では、加入者負担の公平化を図るため、令和12年度を目途に「道内のどこに住んでいても、同じ給付を、同じ保険税(料)負担で受けられることが望ましい」という考え方のもと、「統一保険料化」を目指しています。
都道府県単位化(平成30年度)
国保の財政運営が市町村単独から都道府県に移行する「都道府県単位化」が実施されて以降、道が財政運営の中心的役割を担い、市町村は道が策定した「運営方針」に基づき、引き続き、資格管理や保険給付、保険税の賦課・徴収、保健事業などを担っています。
保険税率の決め方の変化
都道府県単位化前は、市町村が、自分の市町村分の医療費を推計した中で、収納必要額を算出のうえ、保険税率を決定していました。
単位化後は、道が北海道内の全体医療費を推計した中で、国からの補填(定率国庫負担金収入)を差し引きし、北海道全体で必要とする「納付金」を算出します。「納付金」は市町村ごとに、それぞれの所得水準や加入者数を考慮し決定されています。また、道では、各市町村が決定された納付金を賄うことができる率(標準保険税率)を、毎年度、市町村ごとに算定・公表しています。市町村は、この道が示す「標準保険税率」等を参考に税率を決定しています。
<都道府県単位化前(~平成29年度)>
<都道府県単位化後(平成30年度~)>
<美幌町の場合>
都道府県単位化後においては、統一保険料化を見据えて令和4年度に算定方式の見直し(資産割の廃止)を行っていますが、収支不足については基金(貯金)を活用することで加入者の保険税負担を抑えてきました。
このような経過から、本町の現行税率は、道が示す「標準保険税率」よりも低い設定になっています。
参考|美幌町の税率と標準保険税率の比較(※医療分・支援分・介護分の合計)
所得割 | 均等割 | 平等割 | |
令和6年度現行税率 |
10.50% | 42,000円 | 42,000円 |
令和7年度改正後税率 | 12.90% | 42,000円 | 44,000円 |
標準保険税率(令和6年度公表) | 13.27% | 45,768円 | 44,327円 |
今後の税率改正の見通し
令和7年度においては、加入者一人当たりで負担いただく「均等割」は特に低所得者層への影響を考慮し据え置き、「所得割」と「平等割」の増にとどめているため、今後においても、段階的な税率の見直しが必要な状況にあります。
将来的な加入者負担と国保財政運営の安定化のため、納付金や標準保険税率、残る基金(貯金)を勘案のうえ、毎年度、税率改正の必要性を検討します。
北海道ホームページ 「国民健康保険に係る納付金及び標準保険税率の公表について」