商工団体等販売促進事業のお知らせ

コロナ禍において、複数の事業所で構成される団体での一体感のある取り組みを醸成しつつ、個々の事業者の経営力向上・地域経済の活性化を図るため、団体で行う販売促進活動に対して、必要な費用の一部を補助する制度を創設しました。

申請・問合先　　役場経済部商工観光課商工観光グループ

☎0152-77-6548（直通）

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①　同一地域の事業者で構成する商店街組織
②　町内の同業種で構成する団体（5者以上の団体）

ただし、②の団体は一事業者が参加できるのは一団体とし、半数以上が同一商店街加入者で構成する団体は認められません。
なお、業種は日本標準産業分類の中分類を基本とします。

合同チラシの作成や得意技マップの作成、スタンプラリーの実施など販売促進に必要な経費（印刷、広告、ホームページ作成経費等）とします。
ただし、商品券や割引クーポン券などの還元（元金分）については、事業費のうち2分の1を上限とします。

・合同チラシ等を作成し全戸配布
・雑誌、フリーペーパー等の掲載や新聞広告、Web掲載等の宣伝広告　など　

・上限を超える割引やプレミアム部分の経費
・店舗・事業所の整備、修繕費、備品購入費
・人件費、不動産、車両購入費、飲食、接待費　　など

補助率は3分の2以内とし、50万円を上限とします。（1,000円未満の端数は切り捨てます。）
①の商店街が合同で実施する場合は上限を50万円×団体数とします。

補助金交付決定後、令和５年３月末までとします。

　① 補助金等交付申請書（兼概算払申請書）　　１　交付申請書(34KB)　　１　交付申請書(68KB)

　② 事業計画書　　　　　　　　　　　　　　　２　計画書(29KB)　　　　２　計画書(48KB)
　③ 収支予算書　　　　　　　　　　　　　　　３　予算書(36KB)　　　　３　予算書(52KB)
　

　■書類審査後、補助金交付の可否を決定し町から書面（補助金交付決定通知書）にて通知します。

　■事業を実施してください。　

　① 補助事業等実績報告書（兼請求書）　　　　７　実績報告書(33KB)　　７　実績報告書(78KB)
　② 事業報告書　　　　　　　　　　　　　　　８　報告書(29KB)　　　　８　報告書(38KB)
　③ 収支決算書　　　　　　　　　　　　　　　９　決算書(36KB)　　　　９　決算書(67KB)

　※領収書や請求書の写し、事業の成果品等を添付してください。