町民アンケートを実施しました

町民アンケート結果

　昨今の社会情勢の変化等に対応するため、「都市計画マスタープラン」の改定を行うほか、まちの都市機能を誘導・集約しながら人口密度が維持されたコンパクトな市街地の形成と、居住地域との公共交通等のネットワーク形成を目指す「立地適正化計画」を策定するため、幅広い世代の町民の皆さまのご意見を、今後のまちづくりに反映することを目的に、アンケート調査を実施しました。以下にアンケート結果を報告します。

　アンケートにご協力いただきました皆様におかれましては、お忙しいところご回答いただき、ありがとうございました。

調査対象

　① 美幌町に居住する１８歳以上の世帯主から無作為に選定した２，０００名

　② 美幌町ホームページよりアクセスして回答された方

　③ 中学１年生から高校３年生までの学生

調査期間

　①②　令和４年７月　６日から　７月２９日まで

　③　　令和４年７月２２日から　８月１８日まで

回答数

　　９４６件　

 【内訳】

　① ６１４件（回答率３０．７％）

　② 　８４件

　③ ２４８件

アンケート結果

　　　アンケート結果_概要版.pdf(204KB)　　　　　　　アンケート調査結果_詳細版.pdf(4MB)

アンケート結果の概要

● 食料品は町内で購入し、趣味嗜好品は町外で購入する傾向となりました。インターネット普及も影響していると思われますが、生活する条件として、趣味嗜好品取扱店舗を必ずしも町内に望まない傾向となりました。

● まちづくりの取組については、一般・中高生で若干違いはあるものの、日常生活の買い物機能・医療福祉・子育て教育充実と、現実に生活するための取組が選択傾向にありました。これらの要素は、移住・定住、更には町民満足度を高める重要な要素となるため、更なる施策の推進が求められています。

● 施設の立地や中心地は、一般・中高生で違いはあるものの、一般では日常買い物店舗が集まる商業施設、医療福祉施設、公共施設と、現実に生活するための必要な都市機能を中心に選択し、まちの中心地に集約されるべきとの回答でした。立地適正化計画では、都市機能が集約されるべきエリアとして、都市機能誘導区域を設定します。アンケート結果から、釧路市のように、複数の都市機能誘導区域の設定と、都市機能の役割分担（例　商業ゾーン・福祉ゾーン・コミュニティゾーンなど）の検討も必要と思われます。

● 居住意向としては、全世代を通じて８～９割と非常に高い割合で町内に住み続けたいという結果（他市町村の同様の調査と比較しても高い傾向）となりました。一方、転出理由として、その他意見にもあるように、集客施設の不存在や就業機会のミスマッチが挙げられました。また、少数ですが、町内転居地域として、都市機能が充実した地域付近（稲美地域周辺）を選択する傾向にあり、更なるコンパクトシティ実現のため、居住が集約される地域としての居住誘導地域を設定するにあたり、都市機能誘導区域周辺とすべきであることが基本になることが明らかになりました。

● その他意見としては、全世代共通して、商業施設（遊戯・企業誘致含む）の必要性が明確となっており、今後において、都市計画の用途地域の再検討や、企業誘致をセットで注力する必要があると思われます。