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職業訓練期間中の国の
生活保障給付制度(技能者育成資金)が
拡充されました(平成21年2月23日)
- 技能者育成資金制度とは、訓練期間中の生活資金を貸し付け、一定の要件を満たせば貸付額の全部又は一部の返還を免除する制度です。
- 雇用保険失業給付の受給資格がない方でも、次の方々は、生活資金について支援を受け、安心して職業訓練を受けることができます。
- ジョブ・カード制度における日本版デュアルシステム又は企業実習先行型訓練システムを受講する方(貸付月額46,200円または100,000円(扶養親族を有する場合120,000円))
- 中途解雇や雇止め等により離職した有期雇用の方(派遣労働及び短時間労働の方等)
(貸付月額100,000円(扶養親族を有する場合120,000円))
- 「橋渡し訓練」(基礎的な能力を修得するための訓練)を受講する方
(貸付月額100,000円)
- 生活資金の支援として、技能者育成資金制度が、次のように大幅に緩和されました。
- 従前
- 訓練期間中アルバイト等禁止(訓練に専念)
- 200万円の年収要件(前年の年収)
- 拡充後
- 年収200万円までアルバイト可
(※46,200円の貸付枠については、制限はありません。)
- 200万円の年収要件(離職後の収入見込み)
- 一定要件を満たす場合は、返還免除制度があります。
次の免除要件1.、2.のいずれにも該当する場合、
- 訓練終了後6月以内に安定就職した方は貸付額の全額免除。
- 訓練修了後6月間積極的に求職活動している方は貸付額の8割免除になります。
【免除要件】
- 主たる生計者
- 訓練を適切に修了
- 貸付けをご希望の方は、下記へお問い合わせください。
- 独立行政法人雇用・能力開発機構 北海道センター 訓練第二課
〒063-0804 札幌市西区二十四軒4条1丁目4−1
TEL(011)640-8843
- 独立行政法人雇用・能力開発機構 大学校部 業務課 育成資金係
〒231-8333 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル20F
TEL(045)683-5450(貸付)、5451(返還)(照会時間 9:15〜12:00、13:00〜17:45)
- 詳細については、雇用・能力開発機構のホームページをご覧ください。
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