東京23区から移住された方に対する移住支援

2021年9月24日

 

移住支援金について

 令和2年度から、東京23区(在住者又は通勤者)から令和2年4月1日以降、美幌町へ移住し、北海道が運営する

マッチングサイトに求人掲載されている移住支援金対象法人に就業した方に、移住支援金を支給します。

 

移住支援金とは?

 美幌町と北海道が共同で行う「UIJターン新規就業支援事業」に基づくものであり、移住の促進や中小企業等の

人手不足を解消するために、移住者へ支給するものです。

 

支給額

 世帯の場合は100万円、単身の場合は60万円を支給します。

 

要件

移住等に関する要件

 次に掲げる(ア)、(イ)及び(ウ)に該当すること。

 

  (ア)移住元に関する要件
   次に掲げる事項の全てに該当すること。
    a 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(埼玉県、

      千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(過疎地域自立促進特別

      措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和

      28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法

      (昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)

      以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合に あっては、雇用保険の

      被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。
    b 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の

      地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間に

      ついては、住民票を移す3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

     

    ※条件不利地域はこちらから確認できます。

  

  (イ)移住先に関する要件

    次に掲げる事項の全てに該当すること。

    a 令和2年4月1日以降に美幌町に転入したこと。

    b 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

    c 美幌町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

 

  (ウ)その他の要件

   次に掲げる事項の全てに該当すること。

    a 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

    b 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別

      永住者のいずれかの在留資格を有すること。

    c その他北海道及び申請者の居住する美幌町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

 

 

就職に関する要件

 次に掲げる事項の全てに該当すること。

 

  (ア)勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

  (イ)就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

  (ウ)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業で

     ないこと。

  (エ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金対象法人に就業し、申請時において当該法人に

     連続して3か月以上在職していること。

  (オ)上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日

     以降であること。

  (カ)当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

  (キ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 

 

起業に関する要件

 1年以内に地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付の決定を受けていること。

 

 

テレワークに関する要件

 次に掲げる事項の全てに該当すること。

 

  (ア)所属先企業等からの命令ではなく、自己の意志により移住した場合であって、移住先を生活の本拠地と

     し、移住元での業務を引き続き行うこと。

  (イ)内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から

     当該移住者に資金提供されていないこと。

 

 

世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

 次に掲げる事項の全てに該当すること。

 

  (ア)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

  (イ)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

  (ウ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和2年4月1日以降に転入したこと。

  (エ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

  (オ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者

     でないこと。

 

申請方法 

【予備申請】

 

 令和2年4月1日以降の転入後、就業の場合は北海道のマッチングサイトに掲載している求人に採用が決定し、

就業後1か月以内、起業の場合は美幌町に転入した後1か月以内に、予備登録をしてください。

 

【本申請】

 

 予備登録を行った方は、転入から3か月以上1年以内(就業の方は就業から3か月経過後)に本申請を行ってください。

 

 必要書類については、下記担当までお問い合わせください。

 

 

 移住支援金対象法人の募集について

 移住支援金の対象法人としてマッチングサイトへ登録している企業の求人へ応募し、就業する必要があることから、

移住者の就業が受け入れが可能な企業を募集しております。(いつでも登録が可能で、掲載は無料です。)

 マッチングサイトへの登録を希望する場合、北海道知事宛に登録申請が必要となります。

  

 なお、登録には様々な要件がありますので、申請の際は下記担当までお問い合わせください。

 

 

リンク

 詳しくは、リンクを参照または下記担当までお問い合わせください。

 

 ○北海道経済部労働政策局雇用労政課HP(移住支援金特設ページ)

  

 ○移住支援金対象法人マッチングサイト

  UIJマッチングサイト

 

 ○UIJターン新規就業支援事業実施要領

お問い合わせ

政策課
政策統計グループ
電話:0152-77-6529
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