４月１日より行政手続きの押印が不要となります

押印見直しの目的

　町民の行政手続きの負担を軽減するとともに、これからのデジタル化による行政サービスの向上へとつなげる取り組みとして、現在押印を求めている行政手続きの見直しを行いました。

  今後、一部の手続きを除き、押印を省略することができます。

押印見直しの検討結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　書類総数１，１０４種類*のうち１，０６２種類（約９６.２％）の押印を廃止。

 　* ：既に押印を求めていない書類は総数に含まれておりません。

適用時期

　令和４年４月１日（金）～

押印を存続とする手続き　　　　　　　　　　　　  　

　（１）契約書その他の契約関係書類

　（２）登記印又は登録印の押印を求めているもの

　（３）上記以外の国及び道の法令・条例・通知等により押印が義務付けられているもの

　 ■具体例

　 　契約書、奨学金等の貸付金の申請、金融機関へ提出する口座振替依頼書など

押印見直し一覧

　押印見直し状況については、下記添付ファイルをご参照ください。

　詳細は申請書等を提出する各部署へご確認ください。

  なお、押印を廃止とした書類に押印した場合も引き続き受付できます。

  　押印を省略することができる書類一覧

　　押印を存続する書類一覧