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【国保税】国民健康保険税と年金天引き(特別徴収)のしくみ
国民健康保険税の年金天引き(特別徴収)とは
地方税法の改正により、平成20年度から国民健康保険税(以下、「国保税」)を世帯主の年金から天引きする「特別徴収制度」が導入されました。年金から天引きして国保税を納付する方法を「特別徴収」といいます。これに対して、納付書や口座振替で納付する方法を「普通徴収」といいます。
年金天引き(特別徴収)の対象となる世帯は、世帯主の年金からその世帯の国保税を天引きして納付することになります。世帯主が特別徴収の対象となった場合は、その世帯に属するご家族の国保税も、世帯主の年金からの天引きで納付していただくことになります。
| 条件 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 |
世帯主が年度末時点で国民健康保険に加入していること |
世帯主が年度末時点で国民健康保険に加入していない場合は、年金天引き(特別徴収)の対象にはなりません。 |
| 2 | 世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満であること | 年度の途中で64歳未満の方が追加で加入された場合、年金天引き(特別徴収)と普通徴収の2つの方法で納付していただきます。 |
| 3 | 世帯主が年間18万円以上の年金を受給していること | 老齢年金、遺族年金、障害年金などの合計が18万円以上であれば、特別徴収の対象になります。 |
| 4 | 国保税と世帯主の介護保険料の1回あたりに天引きされる合計額が、2か月に1回支給される年金額の2分の1を超えないこと。 | 世帯主の年金から国保税を天引きするため、年金額が納付額を上回っている必要があります。 |
上記の4つすべての条件を満たす世帯は、国保税の年金天引き(特別徴収)の対象となります。
国保税を年金天引き(特別徴収)により納付する場合
年金天引き(特別徴収)が初めて始まる年度(または再開する年度)は、9月末の納期限までは普通徴収(納付書または口座振替)で納付していただきます。10月以降は、年金支給日に国保税が天引きされます。
なお、前年度から年金天引き(特別徴収)の対象となっている方は、引き続き同様に年金支給日に天引きされます。
仮徴収と本徴収
普通徴収の場合は、国民健康保険税の納付期は第1期から第9期までの年9回に分かれて納付します。
これに対し、年金天引き(特別徴収)の場合は、年金支給月に合わせて、4月・6月・8月・10月・12月・翌年2月の年6回で納付します。
仮徴収とは
前年度から引き続き年金天引き(特別徴収)の対象となっている方は、原則、前年度の2月に天引きされた額と同額を4月・6月・8月に仮で天引きします。
本徴収とは
「10月・12月・翌年2月の年金天引き(特別徴収)を本徴収といいます。
※一部、初年度又は再開年度に該当する方で、4月もしくは6月より仮徴収が始まる方がいます。」
国保税の年金天引き(特別徴収)が始まる前のご案内
- 初めて年金天引き(特別徴収)の対象者となる見込みの方には、年金天引きが始まることについて通知をお送りします。
- 年金天引き(特別徴収)が再開した方や継続して対象となっている方は、毎年7月中旬にお送りしている、その年度の「納税通知書」で確認をしてください。
- 年金天引き(特別徴収)の対象となった場合でも、年金からの天引きか口座振替のいずれかの納付方法を選択できます。
- 口座振替を希望される方は、下記の問い合わせ先に連絡のうえ、納付方法変更の手続きを行ってください。
特別徴収から普通徴収に切り替えとなる場合について
| 特別徴収から普通徴収に切り替わる条件 | 注意点 |
|---|---|
| 世帯主が75才に到達する年度 | 年度途中で75才になることで後期高齢者医療保険に移行する世帯主については、その年度の特別徴収は行えません。 |
| 特別徴収から普通徴収(口座振替)に変更する届け出をしたとき | 口座振替に変更後、何らかの理由で納付できなくなったとき(振替不能等)は翌年度以降に特別徴収に再度変更になる場合があります。 |
| 特別徴収の条件を満たさなくなった時(世帯主が転出、国民健康保険の脱退、死亡したときなど、上記の「国保税の年金天引き(特別徴収)の対象となる条件」を満たさなくなった時) | 該当年度の特別徴収を停止(中止)し、国民健康保険税の再計算を行います。再計算後、不足があれば国民健康保険税を普通徴収で納付していただきます。 |
| 資格異動、国民健康保険税更生等により国民健康保険税が増額又は減額になった時 | 同上 |
| 年金の支払い調整等で受給額が少なくなり、国民健康保険税を天引きできないとき | 同上 |






