新規起業家の皆さんを応援します

2015年4月1日

美幌町では、中小企業の育成振興を図り、新規起業家を支援することを目的に、平成27年4月より「起業家支援事業」を開始しました。

【起業家支援について  新規起業家融資制度について  【空き店舗活用事業について

 

 起業家支援事業

『美幌町で事業を始めたい。』そう考えてくださる方を応援します。

補助対象者

次のいずれにも該当する方を対象といたします。

○美幌町内に事業所を設置して起業する個人又は法人であって、起業後3年以上事業を継続することが確実と認められる方。
(個人の方は、町内に居住若しくは補助金実績報告書提出時までに居住する方、法人にあっては、町内に主たる事業所を置くこと。)
○起業に要する許認可等を受けている方、又は許認可等を受けることが確実と認められる方。
○美幌町暴力団の排除推進に関する条例に定める暴力団に関係していない方。
○地方税を滞納していない方。
○飲食店については、1週間に昼間の営業が概ね5日以上できる方。

 

補助金額・対象経費

補助対象経費補助対象経費の内訳補助金の額
事業拠点経費 電気設備、什器・備品等設備経費、作業機械・コピー機等機械器具経費、店舗等の内装工事・看板等構築物経費、その他事業所の設置に要する経費(土地の取得及び造成に係るものを除く)。 補助対象経費の3分の2以内 限度額200万円
宣伝広告経費 宣伝広告に要する経費(新聞広告、チラシ製作・配布その他宣伝広告に必要とする経費)。
法人登記経費 法人設立時の登記に要する経費。
事業所等賃貸料 賃貸した事業所の各月の賃貸料(敷金、礼金を除く) 補助対象経費の10分の10以内
□補助対象経費は、補助金の交付決定日以降に町内業者を利用して購入、施工、支払したものに限る。
□事業所等の賃貸人が、補助金の対象者と同一生計又は3親等以内の親族の場合は事業所賃貸料は、補助対象経費としない。
□事務所賃貸料の補助対象期間は、24カ月以内とする。

 

 

補助金の交付の申請に必要な書類

1.起業予定地および建物の所有権その他の権原を証明する書類
2.起業予定地および建物の所有権が共有であるときは、起業に係る共有者全員の同意書(様式第1号)
3.起業予定地および建物を使用する権原が所有権以外であるときは、起業に係る所有者の同意(様式第2号)
4.許認可等を要する業種を起業するときは当該許認可を証明するもの
5.納税状況の調査に関する同意書(様式第3号)
6.事業所の付近見取図

 

実績報告に必要な書類

1.起業に要した費用の請求書及び領収書の写し。ただし、領収書は、別途、補助金の交付後に提出することができる。
2.起業したことが確認できる写真
3.登記簿謄本の写し(法人として起業した場合)又は管轄する税務署に提出した開業届の写し(個人として起業した場合)

 

事業の中止又は廃止

補助金の交付決定を受けた方が、補助金の対象となった事業を中止し又は廃止するときは、町長に美幌町起業家支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を提出して、あらかじめ承認を受けていただきます。

 

 

補助金の交付決定の取消し

補助金の交付決定を受けた方が、次のいずれかに該当したときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消します。

○虚偽又は不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
補助対象要件のいずれかに該当しなくなったとき。
補助金の交付に係る条件に違反したとき。

 

受付期間

随時

 

 

申込み・問合先

美幌町役場経済部商工観光グループ 商工労政担当
電話:0152-73-1111 内線292

 

 

申請書等様式

補助金等交付申請書 ワードファイル PDFファイル
改修工事施工等同意書(様式第1号)共有 ワードファイル PDFファイル
修工事施工等同意書(様式第2号)所有者 ワードファイル PDFファイル
調査同意書(様式第3号) ワードファイル PDFファイル
起業家支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号) ワードファイル PDFファイル
実績報告書(様式第7号) ワードファイル PDFファイル
事業報告書(様式第8号) ワードファイル PDFファイル
収支決算書(様式第9号)     ワードファイル PDFファイル

 

 

 

 

新規起業家融資制度について

今までの町融資制度は町内に独立した事業を有し、同一事業を引続き1年以上営んでいる中小企業者などを対象者としていましたが、新規起業家の皆さんを支援するため、事業を開始してから1年未満の方、個人または法人で事業を開始する方についても新たに町融資制度(中小企業振興資金融資制度)の対象者となりました。

融資対象者

個人・中小企業者等で、町税を完納しており、次のいずれかに該当する方。

○町内に居住し、事業を営んでいない個人で、町内において1か月以内に新たに事業を開始する具体的な計画がある方。
事業を営んでいない個人で、町内おいて2カ月以内に新たに独立した会社を設立し事業を開始する具体的な計画がある方。
中小企業者である会社で、町内に独立した新たな中小企業者である会社を設立して事業を開始する具体的な計画がある方。

 

融資種類

融資の種類は、運転資金(限度額2,000万円以内)と設備資金(限度額3,000万円以内)となっています。

 

 

相談・問合先

○融資に関する相談は、美幌商工会議所(電話 0152-73-5251)
○制度に関する問い合わせは、美幌町役場 経済部 商工観光グループ 商工労政担当(電話 0152-73-1111 内線 292)

 

 

 

 

空き店舗活用事業について

中心市街地内の空き店舗で、新たに事業を開始する方、及び郊外(町外を含む)から中心市街地区域内に移転等をし営業する方に対して、空き店舗の月額家賃の2分の1を町と商工会議所が1年間補助する制度です。

 

対象区域

中心市街地区域
※ 北は美幌駅から南は大通南1丁目までの商店街や役場を含む総面積78.2haの区域です。

 

 

対象者

新規起業者等で、次の要件を満たす方

○空き店舗の賃貸借契約期間が1年以上の見込みがある。
○1年以上継続して営業する見込みがある。
国・道などから本補助金と同様の補助金を受けていない。
法人にあっては美幌町において本社・支店等が独立して決算を行うこと及び個人にあっては美幌町内に居住していること。

 

対象業種

食料品や衣料品などの小売業や理美容院、マッサージなどのサービス業や喫茶店、食堂などの飲食業

 

 

補助内容

空き店舗の月額家賃(上限8万円)の2分の1を、町と商工会議所が1年間補助します。

 

 

申込み・問合先

○美幌商工会議所(電話 0152-73-5251)
美幌町役場 経済部 商工観光グループ 商工労政担当(電話 0152-73-1111 内線 292)

   
   
   
  
   
   
   

 

 

 

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