起業をお考えの方へ

2017年9月12日

美幌町(びほろちょう)で起業する方への支援制度をご紹介します。

【補助金制度について  融資制度について  【空き店舗活用事業について

 

 起業家支援事業

起業に要する経費について幅広く対応出来る補助金制度です。

〈美幌町起業家支援事業パンフレット〉

 

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ご覧になりたいページをクリックしてください。

   1p      表紙(1MB)

   2~  3p 店舗紹介(3MB)

   4~  5p 特集①洋食屋らぐぅ(3MB)

   6~  7p 特集②おいで家具(3MB)

   8~  9p 特集③ぽちたま(3MB)

 10~11p 特集④ネウサラベーカリー(2MB)

 12p    美幌町の支援制度について(1MB)   

冊子は、経済部商工観光グループ商工労政担当と美幌商工会議所等にご用意しています。

また、各地で当町が参加する移住フェア等でもご覧になれます。

 

〈制度内容について〉

 

 補助対象者

 

次のいずれにも該当する方を対象といたします。

○美幌町内に事業所を設置して起業する個人又は法人であって、起業後3年以上事業を継続することが確実と認められる方。
(個人の方は、町内に居住若しくは補助金実績報告書提出時までに居住する方、法人にあっては、町内に主たる事業所を置くこと。)
○起業に要する許認可等を受けている方、又は許認可等を受けることが確実と認められる方。
○美幌町暴力団の排除推進に関する条例に定める暴力団に関係していない方。
○地方税を滞納していない方。

 

 

補助金額・対象経費

 

補助対象経費補助対象経費の内訳補助金の額
事業拠点経費 電気設備、什器・備品等設備経費、作業機械・コピー機等機械器具経費、店舗等の内装工事・看板等構築物経費、その他事業所の設置に要する経費(土地の取得及び造成に係るものを除く)。 補助対象経費の3分の2以内 限度額200万円
宣伝広告経費 宣伝広告に要する経費(新聞広告、チラシ製作・配布その他宣伝広告に必要とする経費)。
法人登記経費 法人設立時の登記に要する経費。
事業所等賃貸料 賃貸した事業所の各月の賃貸料(敷金、礼金を除く) 補助対象経費の10分の10以内
□補助対象経費は、補助金の交付決定日以降に町内業者を利用して購入、施工、支払したものに限る。
□事業所等の賃貸人が、補助金の対象者と同一生計又は3親等以内の親族の場合は事業所賃貸料は、補助対象経費としない。
□事務所賃貸料の補助対象期間は、24カ月以内とする。

 

   

申請書等様式 

          
1 開業計画書 ワードファイル PDFファイル
2 申請書 ワードファイル PDFファイル
3 事業計画書 ワードファイル PDFファイル
4 収支予算書 ワードファイル PDFファイル
5 事業中止(廃止)申請書 ワードファイル PDFファイル
6 実績報告書 ワードファイル PDFファイル
7 事業報告書 ワードファイル PDFファイル
8 収支決算書     ワードファイル PDFファイル

  

申請にあたっては、まず初めに「1開業計画書」を作成のうえご相談ください。

記入方法などはお気軽にお問合せください。

 

受付期間

 随時

 

申込み・問合先 

 

美幌町役場 経済部 商工観光グループ 商工労政担当(電話 0152-73-1111 内線 292) 

 

 

新規起業家融資制度について

 

これから事業を営もうとする方でも町融資制度の利用が可能です。

利子の20%および保証料の全額を補給いたします。

 

融資対象者

 

個人・中小企業者等で、町税を完納しており、次のいずれかに該当する方。


○町内に居住し、事業を営んでいない個人で、町内において1か月以内に新たに事業を開始する具体的な計画がある方。
事業を営んでいない個人で、町内おいて2カ月以内に新たに独立した会社を設立し事業を開始する具体的な計画がある方。

中小企業者である会社で、町内に独立した新たな中小企業者である会社を設立して事業を開始する具体的な計画がある方。

 

融資内容

 

○運転資金(限度額2,000万円以内)

○設備資金(限度額3,000万円以内)

 

 

相談・問合先

 

美幌商工会議所(電話 0152-73-5251)

 

 

 

 

空き店舗活用事業について

 

空き店舗を活用して新たに事業を開始する方、または移転(町外からを含む)をする方に対して、月額家賃の2分の1を町と美幌商工会議所が1年間補助します。

 

町内市街地の空き店舗状況をご覧になりたい方はこちらをクリックしてください。

  

対象者

 

新規起業者等で、次の要件を満たす方

○賃貸借契約期間が1年以上の見込みがある。
○1年以上継続して営業する見込みがある。
国・道などから同様の補助金を受けていない。
法人の場合、町内の本社・支店等で独立した決算処理がなされること。

○個人の場合、美幌町内に居住している、または居住すること。

 

対象業種

 

小売業、サービス業、飲食業等

 

 

補助金額

 

月額家賃の2分の1(上限4万円)

 

 

 

 

申込み・問合先

 

○美幌商工会議所(電話 0152-73-5251)
美幌町役場 経済部 商工観光グループ 商工労政担当(電話 0152-73-1111 内線 292) 

 

 

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