町税の減免制度について

１　個人町民税の減免制度

生活が著しく困窮し納付が困難となった場合は、納付の方法についてご相談ください。
その上で、次の要件のいずれかに該当し必要と認められる場合は、当該年度の個人町民税について減免を申請できる制度があります。

減免の対象

①生活保護を受けるようになったとき
②事業の休廃止又は失業、転職などにより所得が著しく減少したとき
③学生や生徒になったことで、収入を得られなくなったとき
※貯蓄や家族からの援助により当面の生活に支障がない又は季節就労を常態としている場合については、対象となりません

生活困難の認定基準

・前年総所得が３００万円以下であること
・失業などにより収入が前年に比べて５割以上減少し、その収入が生活保護基準額の１２０％以下であること
※いずれにも該当することが必要です

減免の割合

・減免の対象区分や収入金額の状況により減免の割合は、１００％から２５％の間で段階的に変わります
※すでに納付されたものは、減免できません

減免の適用期

・減免申請のあった日以後に到来する納期について適用します。ただし、生活保護を受ける者は保護開始日以後に納期が到来するものについて適用します

２　国民健康保険税の減免制度

生活が著しく困窮し納付が困難となった場合は、納付の方法についてご相談ください。
その上で、次の要件のいずれかに該当し必要と認められる場合は、当該年度の国民健康保険税について減免を申請できる制度があります。

減免の対象

①生活保護を受けるようになったとき
②事業の休廃止又は失業、転職などにより所得が著しく減少したとき
③災害などに遭って、家屋又は家財等に損害を受けたとき
④ 国民健康保険法第５９条の規定に該当（少年院・刑務所等に収容）したとき
※貯蓄や家族からの援助により当面の生活に支障がない又は季節就労を常態としている場合については、対象となりません