空き家を移住体験住宅に改修される方を募集します

2024年3月28日

空き家の改修費用を支援します

 ~ 美幌町空き家活用移住体験住宅整備事業補助金のご案内 ~

 

      

 

      

 補助金の目的と概要 

 新型コロナウイルス感染拡大によって、テレワークが浸透し、地方移住への関心が高まっています。

 美幌町においても、移住体験や企業のテレワークによる長期滞在の受け皿が必要となるため、空き家を活用した移住体験住宅の整備を支援します。

 

 なお、本町の空き家対策は、平成30年度に策定した空家等対策計画に基づき、不良度合いによって、住宅の解体支援も行っております。→ 詳しくは  こちら 

 美幌町では、年々増加する空き家対策として、民間サービスなどとも連携して、空き家の発生抑制、利活用・解体をセットで支援していきます。

 

事前受付期間  

  令和6年4月1日(月) ~  令和6年5月15日(水)

 

 ※ 予算の範囲内で決定するため、申請内容を確認し、5月下旬に決定を行う予定です。

 ※ 交付対象者となった方には、別途申請書類を送付します。 

 

  [事前申込書類] 空き家活用移住体験整備事業利用申込書.xls(47KB)

 

 ※ 書類の提出先は、総務部政策課政策統計グループ

 

 

補助金額等   

 

 [補助金額] 最大 500万円

 [補 助 率] 3分の2      

 

 

補助対象者

 

 次のいずれにも該当する方を対象とします。

 ・個人又は法人(居住地、所在地は町内外問いません)

 ・次のいずれかに該当する住宅として整備・活用される方

  ➀ 借地借家法に規定される定期建物賃貸借契約に基づき、貸借される家電家具付き住宅

  ➁ 住宅宿泊事業法に基づき宿泊料を受けて宿泊させる家電家具付き住宅

  ➂ 旅館業法に基づき宿泊料を受けて宿泊させる家電家具付き住宅

    ※ 都市計画区域内のうち、第1種低層住居専用地域などの用途制限のある地域は対象外

 ・町税等を滞納していない方

 ・美幌町暴力団の排除の推進に関する条例に定める暴力団員等でない方

 

 

補助対象経費

 

 次に掲げる費用が、補助金の対象となる経費となります。

 ・住宅リフォームに必要な工事費

 ・耐震改修工事費(耐震診断経費も含む)

 ※ リフォーム工事にあたっては、インターネット環境を整備し、町内建設事業者を活用すること

 

 

補助金の交付要件

 

 令和7年度から10年間移住体験住宅として活用すること

  ※ 家賃等は、町と協議のうえ事業者が決定のうえ、利用者からの収入は全て、町を介さずに直接事業者が収入します。

 また、住宅の運用にあたっては、その年度が開始する前までに移住者やテレワークで利用する企業を優先的に、町が窓口となり受付調整を行います。  

 その後、予約がない期間は、事業者が独自に民泊等で運用することに妨げはありませんが、年間収入等の最低保証は一切ありません。

 (例)令和7年6月から9月までの3カ月間、移住希望者から体験住宅利用の受付を行いました。

    その後、令和7年度の残り空き期間を民泊住宅として、オーナー独自で旅行者等の受付することは可能です。

 

 

対象事業者の決定基準

 

 [採択優先度が高い事業]

 ・旅館業法に基づき宿泊料を受けて宿泊させる家電家具付き住宅

 ・都市計画域外の農村地域にある住宅

 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅(旧耐震基準)

 

 [採択優先度が低い事業]

 ・令和2年度に実施した美幌町移住体験住宅整備促進事業補助金により交付決定を受けた方

 

 

補助金の活用事例(令和2年度美幌町移住体験住宅整備促進事業補助金)

 事例1 [青山北マンスリー賃貸住宅(リフォーム前)] 昭和47年新築

 

  青山北着手前外観.jpg  青山北着手前内観.jpg

 

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事例1[青山北マンスリー賃貸住宅(リフォーム後)]

 

青山北完成後外観.jpg  青山北完成後内観.jpg 

 

 

 


 

事例2 [東1南5民泊住宅(リフォーム前)] 昭和43年新築

 

東1南5着手前外観.JPG  東1南5着手前内観.JPG

 

 

images.png

 

 

事例2 [東1南5民泊住宅(リフォーム後)] 

 

東1南5完成後外観.jpg  東1南5完成後内観.jpg

 

 

 

 

 

■要綱等

   

      美幌町補助金等交付規則.pdf(214KB)

      ・美幌町空き家活用移住体験住宅整備事業補助金交付要綱.pdf(185KB) 

 

 


 

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お問い合わせ

政策課
政策統計グループ
電話:0152-77-6529
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