延焼評価結果の概要

　美幌町の準防火地域は、過去の大火の経験などを踏まえ、商業系用途地域に加え、一部の住宅系用途地域にも準防火地域を設定しています。

準防火地域内の住宅建築の際には、火災時に燃え広がりにくい建材の使用が義務付けられ、緊急車両の通行を妨げないようにします。

美幌町は、昭和３７年に指定以降、準防火地域の大きな変更は行われていませんでしたが、近年の住宅建材の性能向上や現在の住宅の張付状況から、火災時のシュミレーションを行い、どの程度リスクがあるか検証しました。

具体的な手続き（準防火地域の縮小）は令和６年度以降に、北海道と協議して決定しますが、このページではその概要をご説明します。 

対象地域

　下記に美幌町における、準防火地域を示した図を示します。不動産事業者などの聞き取りを行ったところ、特に学校に近い地域では、潜在的な住宅ニーズがあるものの、準防火地域内であり、建築コストが一般地域よりも高くなることから、他地域で住宅建設される方が多いとのご意見を伺いました。

　準防火地域は、商業系用途地域及びその周辺に設定されており、「まちの中心部」にあたります。準防火地域のあり方については、今後のまちのコンパクト化のため、可能な限り縮小すべきとのご意見はいただいているところです。

評価の方法

　国が定めた「まちづくりにおける防災評価・対策技術の開発（防災まちづくり総プロ）」を参考に、下記の流れで解析を行いました。

評価イメージ（例 セミグロスCVF）

　市街地の面的な火災危険性を評価するため、CVF（Covering Volume Fraction）を用いて、防火性能を評価しました。

具体的には、GIS（地理情報システム）を用いて、建物の構造種別ごとにバッファー（火災）を発生させ、バッファーの重なる部分をつなぎ合わせ（延焼）、クラスターを作成します。

その合計面積を地区面積で割り返した値の大小により評価します。

　下図イメージのとおり、構造が裸木造であれば、延焼性が高い（燃え移りやすい）構造であるため、バッファーが大きく（赤線が太く）なっています。

　準防火地域の変更は、令和６年度以降に行いますので、結果については、改めてお知らせいたします。