年金制度のお知らせ

ページID：0001244 更新日：2024年12月2日更新印刷ページ表示

新成人の皆さんへ

20歳になったら国民年金

　国民年金は、年をとった時やいざという時の生活を、現役世代みんなで支えようという考えで作られた仕組みです。
具体的には、若いときに公的年金に加入し保険料を納め続けることで、年をとった時や、病気やケガで障害が残ったとき、家族の働き手が亡くなった時に、年金を受け取ることができる制度です。

国民年金のポイント

将来の大きな支えになります
国民年金は20歳から60歳までの人が加入し、保険料を納める制度です。
国が責任を持って運営するため、安定していますし、年金の給付は生涯にわたって保障されます。
老後のためだけのものではありません
国民年金には、年をとったときの老齢年金のほか障害年金や遺族年金もあります。障害年金は、病気や事故で障害が残ったときに受け取れます。また遺族年金は、加入者が死亡した場合、その加入者により生計を維持されていた遺族（「子のある配偶者」や「子」）が受け取れます。

「学生納付特例制度」と「納付猶予制度」

「学生納付特例制度」
　学生の方は一般的に所得が少ないため、ご本人の所得が一定額以下の場合、国民年金保険料の納付が猶予される制度です。
　対象となる学生は、学校教育法に規定する大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校（修業年限1年以上である課程）、一部の海外大学の日本分校に在学する方です。
「納付猶予制度」
　学生でない50歳未満の方で、ご本人及び配偶者の所得が一定額以下の場合に、国民年金保険料の納付が猶予される制度です。

納めた国民年金保険料は全額が社会保険料控除の対象です！

　国民年金保険料は所得税法上、社会保険料控除としてその年の課税所得から控除され、税額が軽減されます。
　また、ご自身の保険料だけではなく、配偶者やご家族（お子様等）の負担すべき国民年金保険を支払っている場合、その保険料も合わせて控除が受けられます。
　毎年1月1日から9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方には、11月上旬に日本年金機構から「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が送付されますので、控除を受けられる場合は年末調整や確定申告を行う際に必ずこの証明書または領収証書を添付してください。
（10月1日から12月31日までの間に、今年はじめて国民年金保険料を納められた方へは、翌年の2月上旬に送られます。）

離婚時の厚生年金の分割制度について

　女性は結婚後、専業主婦となる時代が長かったために、厚生年金等への加入期間が短く、男女間の年金額格差が生じてしまうという問題を踏まえ、格差是正のため厚生年金の分割制度が設けられました。
　分割制度には、「合意分割制度」と「3号分割制度」があります。
なお、両制度ともに離婚等をした日の翌日から2年以内に請求する必要があります。

合意分割制度

　平成19年4月1日以後に離婚等をされ、当事者の合意又は裁判手続により按分割合を定めたときに、当事者の一方からの請求によって婚姻期間中の厚生年金の標準報酬を双方で分割することができます。

3号分割制度

　平成20年5月1日以後に離婚等をされ、平成20年4月1日以後に国民年金の第3号被保険者期間がある場合に、国民年金第3号被保険者であった方からの請求によって、平成20年4月1日以後の相手方の厚生年金の標準報酬を2分の1を双方で分割することができます。

マイナンバーを使用した国民年金加入等のお手続きについて　

　市区町村及び年金事務所の窓口では、国民年金加入手続きや国民年金保険料の免除の申請、老齢基礎年金の請求のお手続きがマイナンバーを使用して行えるようになりました。
マイナンバーで手続きを行う際は、マイナンバーカード等のマイナンバーが確認できる書類、本人の身元が確認できる書類を提示していただく必要がありますので窓口に持参してください。

本人が年金相談・届出等を行う場合

マイナンバーカード（顔写真付）を持参してください。
マイナンバーカード（顔写真付）をお持ちでない方は、(1)のマイナンバーが確認できる書類、(2)の身元が確認できる書類の両方を持参してください。
　(1)通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票の写し
　(2)免許証等の顔写真付の身分証明書1点または健康保険証、通帳等の2点