ハローワーク美幌

ページID：0001644 更新日：2024年12月2日更新印刷ページ表示

　ハローワークでは、全国のハローワークや他の付属施設で集めた求人をもとに、おひとりおひとりにあったお仕事が見つかるよう、ご相談しながらお仕事の紹介を行っています。また、雇用保険給付の支給なども行っています。

雇用保険制度が改正されました

失業等給付を受給される皆さまへ

「給付制限期間」が2か月に短縮されます

令和2年10月1日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となります。
※令和2年9月30日までに正当な理由がない自己都合により退職された方は、給付制限期間が3か月となります。
※自己の責めに帰すべき重大な理由で退職された方の給付制限期間はこれまでどおり3か月となります。

事業主や雇用保険被保険者・離職者の皆さまへ

失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります　～離職日が令和2年8月1日以降の方～

失業等給付の支給を受けるためには、離職をした日以前の2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上（特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上）あることが必要です。
この「被保険者期間」の算入方法が令和2年8月1日以降は、以下のように変わりますので、事業主の方が、離職日が令和2年8月1日以降の方に関する「離職証明書」を作成する際は、「(9)欄」と「(11)欄」に記載する賃金支払基礎日数が10日以下の期間については、当該期間における賃金支払の基礎となった労働時間数を「(13)欄」に記載してください。

【改正前】
離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月を1か月と計算。
【改正後】
離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月、または、賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を1か月として計算。

（リーフレット）
失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります＜外部リンク＞

仕事をお探しの方へ

ハローワークインターネットサービス＜外部リンク＞
　公開している求人情報で、紹介を希望される場合は相談窓口にお申し込みください。応募にあたってのご質問、面接日時などについては、ハローワークが求人事業所へ連絡して調整します。その後に「紹介状」をお渡しします。

※令和2年1月からハローワークのシステムとハローワークインターネットサービスが新しくなりました。具体的には、求人票の様式が変わり、労働条件など求人情報がより詳細になりました。また、ハローワークインターネットサービスとハローワーク内に設置されたパソコンが一本化され、求人情報の内容や検索方法が同じになりました。

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