女満別空港の特定利用空港の選定について

Q:空港の選定理由は何ですか？
A:対象候補の選定にあたっては、自衛隊・海上保安庁が厳しい安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、空港周辺に自衛隊の部隊などが近くに所在するなど、それぞれの空港の重要な特性に着目し、その整備状況等も踏まえて選定しています。
Q:この取り組みは有事を対象とするものですか？
A:平素における空港の利用を対象としたもので、武力攻撃事態のような有事の利用を対象とするものではありません。なお、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態における空港の利用調整については、平成16年に制定された特定公共施設利用法（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律）などに基づき行われます。
​Q:空港を軍事施設化する取り組みですか？
A:特定利用空港になることによって空港に新たに自衛隊の基地や駐屯地を設置するといったことはありません。
Q:特定利用空港となることで有事において攻撃目標となるのではないですか？
A:新たに空港に自衛隊の基地や駐屯地を設置するといったことを目的とするものではありません。自衛隊はこれまでも民間の空港を利用してきていますが、今回はさらなる利用の円滑化を図る目的として協議を進めていますが、特定利用空港となった後も自衛隊による平素の利用に大きな変化はなく、そのことのみによって空港施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとはいえません。むしろ、自衛隊が平素から円滑に利用できるよう政府全体として取り組むことは、わが国への攻撃を未然に防ぐための抑止力や実際に対応するための対処力を高め、わが国への攻撃の可能性を低下させるものであり、ひいては国民の安全につながるものです。
Q:特定利用空港となることによりどのような訓練を行うことを想定していますか？
A:自衛隊の航空機の場合では、例えば輸送機による迅速な国民保護のための訓練、戦闘機や輸送機による離着陸訓練、離着陸に必要な各種資器材や人員等の空港への展開訓練などを想定しています。
Q:なぜ、わざわざ「円滑な利用に関する枠組み」を設けることが必要なのですか？
A:これまで、自衛隊・海上保安庁が民間の空港を利用する際には、必要な時にその都度調整を行っていましたが、あらかじめ利用調整の枠組みを設け、スムーズに調整できるようにしておくことで、これまで以上に円滑な利用が可能となります。
Q:特定利用空港となれば、自衛隊や海上保安庁が優先利用することになりますか？
A:目的である「円滑な利用に関する枠組み」は、自衛隊・海上保安庁が優先利用するためのものではありません。あくまで空港法などの既存の法令に基づき、関係者間で連携し、柔軟かつ迅速な施設の利用について調整するためのものです。
Q:自衛隊や海上保安庁は、なぜ平素から訓練で特定利用空港を利用しなければならないのですか？
A:空港はそれぞれに異なる特性があり、例えば、航空機の離着陸には空港ごとの構造や気象などが大きな影響を受けます。このため、自衛隊や海上保安庁の航空機が空港を安全に利用するためには、平素からそれぞれの特性に習熟しておくことが重要です。

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