行政不服審査制度のユーザーガイド（要約版）

ページID：0002518 更新日：2024年12月2日更新印刷ページ表示

はじめに

　行政不服審査制度を利用するユーザーのためのガイドを作りました。
　「要約版」と「詳細版」の2バージョンがあり、この「要約版」で全体を見渡した上で、実際に審査請求をするときは「詳細版」で細部を確認できるようになっています（「詳細版」へのリンクはページ最下部）。

行政不服審査制度とは？

　行政不服審査制度は、行政処分に不服があるときや、申請に対する決定がいつまでもされないときに、行政機関に対して、行政処分の取消しや、申請に対する決定を求めることができる制度です。
　似たような制度には裁判所の訴訟という方法もありますが、行政不服審査制度は、訴訟よりも簡単な手続で、結論が出るまでの期間も短く、手続の費用もかかりません。

（参考・政府広報オンライン）より公正に、より使いやすく「行政不服審査制度」をご利用ください＜外部リンク＞

審査請求ではどんなことができるの？

　行政処分に不服があるときや、申請をしたのにそれに対する決定がいつまでもされないときに、「行政不服審査法＜外部リンク＞」に基づいて、その行政処分の取消しや、放置されている申請の処理（行政処分）を求める手続を「審査請求」といいます。つまり、この「行政処分の取消し」と「申請に対する行政処分」を求めることが、審査請求でできることになります。

　審査請求の対象となる「行政処分」の例としては、課税処分や滞納処分、福祉分野の申請に対する決定、情報公開請求に対する決定などがあります。審査請求ができる行政処分の通知書には、その旨の「教示」が記載されていますので、ご確認ください。

審査請求は誰ができるの？

　「行政処分の取消しを求める審査請求」ができるのは、原則として、行政処分を受けた人（名宛人）です。
　また、行政処分の直接の名宛人でなくても、行政処分を取り消すことについて法律上の利益がある人（問題施設の建築確認に関係する周辺住民など）も、審査請求をすることができます。

　「申請に対する行政処分を求める審査請求」ができるのは、その申請をした人です。

　なお、いずれの審査請求も、代理人を立ててすることができます。

審査請求はいつまでにする必要があるの？

　「行政処分の取消しを求める審査請求」は、原則として、対象となる行政処分があったことを知った日の翌日から数えて3か月以内にする必要があります。なお、3か月以内であっても、行政処分があった日から数えて1年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
　ただし、上記の期間を経過していても、正当な理由があるとき、例えば、「教示」に誤った期間が記載されていたり、災害で手続ができなかったりなどの場合は、審査請求が認められることもありますので、ご相談ください。

　「申請に対する行政処分を求める審査請求」は、申請から相当の期間が経過しても放置されている間は、いつでもすることができます。相当の期間が経過したかどうかは、町ホームページで公表している申請手続の「標準処理期間」がひとつの目安になります。

審査請求はどうやってするの？

　審査請求は、原則として「審査庁」に対し「審査請求書」を提出して手続を始めます。

　「審査庁」は、美幌町長の場合が多いのですが、そうでないこともありますので（高齢者医療、介護保険、障害者福祉、児童手当などの分野）、行政処分の通知書に記載されている「教示」をご確認ください。
　審査庁が美幌町長の場合は、このページの最後にある＜お問合せ先＞が提出先になります。

　「審査請求書」には決められた様式はありませんので、次の記載例を参考に任意の書式で作成してください。

行政処分の取消しを求める審査請求書 [PDFファイル／378KB]（記載例）

申請に対する行政処分を求める審査請求書 [PDFファイル／371KB]（記載例）

代理人の委任状 [PDFファイル／371KB]（記載例）

　なお、審査請求人が法人の場合は、代表者の資格証明書（登記事項証明書など）を添付する必要があります。代理人によって審査請求をする場合は、その証明書（委任状など）を添付する必要があります。
　また、審査請求書と併せて、証拠書類や証拠物を提出することもできます。

審査請求の結論（裁決）はどのくらいで出るの？

　標準的なケースの場合、審査請求をしてから最終的な結論である「裁決」（判決のようなもの）が出るまでの期間（標準審理期間）は、おおむね3か月になります。
　もちろん、これは標準的な期間ですので、ケースによっては裁決までに3か月以上かかることもありますし、これよりも短い期間で決着することもあります。

審査請求は誰が判断するの？

　最終的な「裁決」は「審査庁」がすることになりますが、調査などの審理手続は対象の行政処分に関与していない職員が「審理員」として進め、さらに弁護士などで構成される中立な第三者機関（美幌町行政不服審査会）が判断の適法性・公正性をチェックすることになります。
　なお、審査庁が美幌町長の場合、「審理員」は、対象となる行政処分に関与していない総務部の主幹職（課長級）から指名されます。