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都市計画変更（用途地域・準防火地域）の変更

ページID：0013522 更新日：2025年6月11日更新印刷ページ表示

　令和7年6月10日付で、下記内容のとおり、美幌町の都市計画を変更しました。

　美幌町では、令和7年3月31日付で策定・公表した「コンパクトなまちづくり計画」に基づき、まちのコンパクト化を進めています。この計画変更は、都市計画審議会の意見をもとに、町民説明会、北海道との協議を経て、実施されたものです。詳細は、建設部建設課都市整備グループにてご覧いただけます。

美幌都市計画用途地域の変更

変更の目的

　これまで国道243号沿道地域は、道路中心から60メートルの範囲を第2種住居地域としてきました。しかしながら、近年の沿道商業施設の大型化に十分対応しきれず、土地利用が進んでいない状況です。
　今回の計画変更によって、沿道サービス施設の立地を促進することのほか、土地所有者の土地利用の選択肢を広げるため、第2種住居地域の境界を道路中心から100メートルに変更します。

都市計画変更の内容

都市計画変更の内容
番号	箇所名	変更内容用途地域（容積率／建蔽率）	面積	変更理由
1	青山北1地区	第2種中高層住居専用地域（200/60） →　第2種住居地域（200/60）	0.7ヘクタール	大型商業施設等の敷地を含む区域であり、今後も土地利用が見込まれるため
2	青山北2地区	第1種住居専用地域（200/60） →　第2種住居地域（200/60）	0.9ヘクタール	大型商業施設等の敷地を含む区域であり、今後も土地利用が見込まれるため
3	稲美地区	第1種低層住居専用地域（80/50） →　第2種住居地域（200/60）	2.0ヘクタール	商業・業務施設等に適した敷地を確保するため

上記に加え、稲美地区では建築物の高さの限度10メートルを廃止します。

変更図面

美幌準防火地域の変更

変更の目的

　昭和37年に制定された準防火地域は、建築物が密集する商業地に対して延焼防止の役割を果たす一方、住宅地等でも同等の制限を課すため、新築や改築が進みにくい状況です。
　まちのコンパクト化の観点から、商業系用途地域以外の区域において、現在の建物立地状況を踏まえつつ延焼の可能性を評価し、問題のない区域については準防火地域を解除することによって、建築物の建替更新をを促進します。

都市計画変更の内容

都市計画変更の内容
番号	箇所名	変更内容	面積	変更理由
1	新町地区	準防火地域 →指定なし	1.3ヘクタール	工業系の用途地域で、延焼の可能性が高いと判断する指標に該当しないことが確認されたため
2	新町・仲町地区		9.4ヘクタール	住居系の用途地域で、延焼の可能性が高いと判断する指標に該当しないことが確認されたため
3	新町・仲町・栄町・東1条北・東2条北地区		16.8ヘクタール	住居系及び工業系の用途地域で、延焼の可能性が高いと判断する指標に該当しないことが確認されたため
4	西1条地区		4.8ヘクタール	住居系の用途地域で、延焼の可能性が高いと判断する指標に該当しないことが確認されたため
5	東1条南・東2条南地区		3.6ヘクタール	住居系の用途地域で、延焼の可能性が高いと判断する指標に該当しないことが確認されたため